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2025

04 01

TODAY'S NEWS OF NOTE 今日のイチオシ! CHECK!

POST: 2025.04.01 14:1

毎日新聞、4月1日付朝刊「今日のイチオシ!」鈴木永

南海トラフ広範囲に被害が広がる予想だ。大きな津波や地震に見舞われることを覚悟しての計画だと思う。そして被害総額も莫大に上がる、もちろん減災も重要だ。発生直後の3日間をどう生きるか。そしてその後、被害が少ない地域にどう被害にあった地域の人達を避難させ生活をさせるかも考えて欲しい。想定被害地域が広い以上自衛隊だけではどうしようもないだろう。被害のない地域への避難ルートそしてそのルート上にエイドステーションを設置することをしないと避難すら出来ないことになってしまう。
ミサイルや飛行機を買っている場合ではありません。
アメリカが関税をあげトランプ不況に入っていく中株価が1500円下がってで頭を抱えていないで、ここは減災公共事業や災害時出動出来るために自衛隊の整備を進める必要がある。内需の拡大だ。アメリカに投資するはずだった150兆円で内需の拡大をしよう。
石破さん、消費税は廃止しなくていいです。税率を一律0%に変更しましょう。民間はすぐに出来ます。そう、システムの消費税率を0にすれば良いだけです。

毎日新聞、4月1日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集局次長・堀雅充
【南海トラフ地震の死者29・8万人/新たな被害想定公表/国の有識者会議】
 東海沖から九州沖を震源域とする「南海トラフ巨大地震」について、国の有識者会議は、最悪の場合は直接死が29万8000人、全壊・焼失建物が235万棟に上るとする新たな被害想定を公表しました。
 2012年の前回想定では、それぞれ32万3000人、238万6000棟とされており、政府は23年度末までに死者を8割、全壊・焼失建物を5割減少させる目標を立てていましたが、いずれも1割にも満たない減少にとどまりました。
 経済被害は、間接的な影響も含めると292兆円に及びます。物価の高騰も反映して前回想定より72兆円増え、国家予算の2・5倍に達します。
 紙面では、「減災」の必要性が強調される中でも想定の被害が減らない理由や企業の生き残り策、想定される被災地の状況などについて多角的に紹介しています。また、みなさんの街でどんな被害が想定されるか、カラーの地図を見開きで掲載しました。(1面、3面、総合面、特集面、社会面)

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