南海トラフ広範囲に被害が広がる予想だ。大きな津波や地震に見舞われることを覚悟しての計画だと思う。そして被害総額も莫大に上がる、もちろん減災も重要だ。発生直後の３日間をどう生きるか。そしてその後、被害が少ない地域にどう被害にあった地域の人達を避難させ生活をさせるかも考えて欲しい。想定被害地域が広い以上自衛隊だけではどうしようもないだろう。被害のない地域への避難ルートそしてそのルート上にエイドステーションを設置することをしないと避難すら出来ないことになってしまう。
ミサイルや飛行機を買っている場合ではありません。
アメリカが関税をあげトランプ不況に入っていく中株価が１５００円下がってで頭を抱えていないで、ここは減災公共事業や災害時出動出来るために自衛隊の整備を進める必要がある。内需の拡大だ。アメリカに投資するはずだった１５０兆円で内需の拡大をしよう。
石破さん、消費税は廃止しなくていいです。税率を一律０％に変更しましょう。民間はすぐに出来ます。そう、システムの消費税率を０にすれば良いだけです。

毎日新聞、４月１日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長・堀雅充
【南海トラフ地震の死者２９・８万人／新たな被害想定公表／国の有識者会議】
　東海沖から九州沖を震源域とする「南海トラフ巨大地震」について、国の有識者会議は、最悪の場合は直接死が２９万８０００人、全壊・焼失建物が２３５万棟に上るとする新たな被害想定を公表しました。
　２０１２年の前回想定では、それぞれ３２万３０００人、２３８万６０００棟とされており、政府は２３年度末までに死者を８割、全壊・焼失建物を５割減少させる目標を立てていましたが、いずれも１割にも満たない減少にとどまりました。
　経済被害は、間接的な影響も含めると２９２兆円に及びます。物価の高騰も反映して前回想定より７２兆円増え、国家予算の２・５倍に達します。
　紙面では、「減災」の必要性が強調される中でも想定の被害が減らない理由や企業の生き残り策、想定される被災地の状況などについて多角的に紹介しています。また、みなさんの街でどんな被害が想定されるか、カラーの地図を見開きで掲載しました。（１面、３面、総合面、特集面、社会面）

面白い記事があった。
NYと0.1～0.2秒のずれ。
外国為替市場で東京で見える価格はNYよりまばたき1回分遅れて表示される。
主要取引サーバーが東京から姿を消したためだ。
「東京は少し過去の姿しか見えない市場になりつつある」
海底ケーブル経由で0.1～0.2秒かけてNYから東京へ価格情報が移動してくるので、東京で見えているのは過去の価格。
情報伝達の早い銀行と遅い銀行では取引で損失を負いかねない。
東京市場での競争は激しくなっている。

ここからは、個人の感想、
コンピュータが1秒で何千回も取引を行う。この「まばたき」をする時間は銭・厘の単位でも積み重なれば大きな金額になるのだろう。昔映画で、作物の取引を行うために産地とNYを電話でつなぐという映画があった。この「まばたき」1回が国益につながると思うと東京にこの価格生成サーバーを置かないとアジアの中の競争にも生き残れないかも知れない。ちなみにシンガポールは0.9兆円で日本は0.4兆円の外国為替市場の取引高だ。
石破さん、国会で居眠りしている時間はありませんよ。

石破さん、ダメでしょうと言われても石破さん的には、過去１０回は良くて何で今回はダメ何でしょう？？？もしかすると石破さんが一番自民党的だったのかも知れない。良くわからないな。選挙中にお金を配り、予算成立しない前にお金を配り、解るはずが無い！と言うより、世の中が解っていないからばれないと思っている。前の時代の政治家なのかも知れない。このままでは参議院選挙をどうするのだろう。と、僕は心配になるでも、MLBの選手の表敬訪問を受けても帽子をかぶってミヤクミヤク君を手におどけているところを見ていると本当に大丈夫なんだろう。４月に入れば万博が始まる。そして金利上昇を受けて債券運用で新潟県は１４６億円の含み損を出している。債券運用していない県は石川・山口・香川・沖縄だけだ。金利上昇が続けば含み損は拡大して行く。そして備蓄米の放出の値段が公表され、単純比較で市中より４％高い水準なる。それはそうだ抱えているお米より安く入札する卸はないだろう。入札は安い方からでなく高い方から決まって行く。今の政治は大丈夫だろうか？そして若者の格差は広がる。山形・鶴岡市は奨学金返済の肩代わりに最大２００万円を用意している。高校を卒業して地元の企業で働いている若者との格差についてどう考えているのだろう。いくら高校授業料が無償化されると言っても、今の政治は大丈夫だろうか？

毎日新聞、３月15日朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長 木村哲人

【首相、以前にも商品券配布／ 自民くすぶる退陣論】
石破茂首相が自民党衆院１期生との会食に際し、土産を名目に１人１０万円分の商品券を配布した問題が発覚し、政権発足以来、最大の窮地に追い込まれています。商品券の配布が初めてではないことを参院予算委員会で認めました。党内には２０２５年度当初予算成立を「花道」とした退陣論がくすぶっています。元々党内基盤が弱い首相に対し、積極的に支えようとの声は少なく、今後の世論の動向次第では党内で「石破おろし」が広がる可能性もあります。（１面、３面、内政面）　

自民党の裏金問題、でも世の中は凄いと思う。ミャンマーの山奥に拉致監禁して詐欺を行う。日本では中高生が自作のソフトで「脆弱な企業、楽天」を狙い、カード情報を闇で入手して詐欺を行う、中学3年生が指示役で高校生がソフトを作りゲーム機を買ったりしていた。そしてみずほ銀行でも貸金庫6,600万円のお金は使われてしまう。毎日のニュースは恐ろしいほど多才だ。高校の授業料は無償化するけれど国立大学の授業料は3倍に値上げする。
高校は出してあげるけど大学は行けないよ。と言っている。
お金は無くても頑張れば国立大学に入学して未来を開ける時代は終わったのだろうか。中高生の詐欺を伝えるニュースの横は昭和100年戦後80年の連載記事だ「特攻で亡くなった方が6000人そのほとんどが20代の若者だった」亡くなった彼等が思い描いた未来はどうだったのだろうか？ありきたりのコメントだけど今はどんな時代なんだろう。

毎日新聞、２月２８日付朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長　古本陽荘
【旧安倍派会計責任者 参考人聴取 環流再開要求「現職でない幹部」】自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、旧安倍派の会計責任者だった松本淳一氏への衆院予算委の参考人聴取が実現しました。聴取は東京都内のホテルで非公開で行われました。
　松本氏は、派閥から議員へのノルマ超過分のキックバック（環流）が再開されたのは２０２２年８月の幹部会で決まったとの認識を示しました。幹部会に出席した４議員はこの場では決まっていないと主張してきました。この食い違いについて松本氏は「不思議なことだと思った」と証言しました。また、キックバックを再開するよう求めた議員について「現職ではない」と明かしました。当時の安倍派幹部のうち、下村博文元文科相は昨年の衆院選で落選。塩谷立元文科相は政界を引退しています。全容解明はまだほど遠い状況です。（１、２面、政治面）

来年度の予算も大詰めだ、給食費は２６年度に中学はなるべく早くだ、高校の無償化もダメとは言わない、でも、小中で不登校になっている子ども達は置き去りになっていないのだろうか？僕が知らないところで政策は練られているのだろうか？なにかレールを外れたら置き去りにされては行くのではと僕は思ってしまう。
そんな彼等も就職して社会に出る。人件費が上がり、即戦力という名の下にはじき出されて行かないだろうか？
僕は心配だ。高校無償化の中で「不登校・引きこもり」の子ども達への政策をキチンとして欲しい。
僕は心配だ。そして無償化だから高校に行きなさい。議論には。
僕は心配だ。

毎日新聞、２月２２日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長　男沢和彦

【予算案修正　自公維大筋合意の決め手は】高校授業料の無償化などを巡り、自民公明両党が日本維新の会と政調会長間で協議し、合意にこぎ着けました。２０２５年度予算案の年度内成立に道筋をつけました。何が交渉の決め手になったのでしょうか。政府・与党が最後までこだわったのは「赤字国債を出さない」ことでした。高校授業料の無償化や、年収の壁引き上げの財源をめぐる与党の考えを探りました。（一面、二面）

どうなるのだろう。ウクライナの停戦。どんな形でも停戦をしなければならないだろう。停戦から終戦への道筋は、ロシアとアメリカが話し合ってウクライナは「蚊帳の外だ認められない」と言う。
ドイツもフランスもイギリスも自国のことで精一杯だ。長い戦争の援助で国内は冷え切り右派が台頭している。ドイツも今回の選挙結果ではウクライナへの支援そのものが出来なくなる。フランスもマクロンさんは軍隊を送ると言うけれど、本当に出来るのだろうか？？？イギリスはもう無理と言っている。アメリカも同じだ。円高はじわじわ進んで１４９円にいる。ユーロも１６０円を切った。元も二十円台に入った。日本を訪れる人が１月で３８０万人を越えた。雪が消えると同時に人がいなくなるのだろうか？
そして自動車関税も２５％が発動される、一体この前の首脳会談で喜んで日本は別とほくそ笑んで１００点と言っていた会談は何だったんだろう。もう消費税撤廃するしか石破さん道はないのです。もう、トランプさんがまともなのか？世界がおかしかったのか？何か・・・トランプさんが正論にように思えるほど世界が狂っていたのか？？？？グローバル化と狂乱していた世界は一変して自国に向かい始めた。

毎日新聞、２月２０日朝刊「今日のイチオシ！」　統括社会部長　長谷川豊

【分断と対立に揺れた戦後８０年／ロシア強める周辺国支配／米国主導から多極化へ】
多くの犠牲を出した第二次大戦後、世界は米国とソ連の陣営に分かれる冷戦に突入しました。東側陣営に強い影響力を及ぼしていたソ連が１９９１年に崩壊すると、唯一の超大国となった米国による世界秩序が広がるとの予測もありましたが、米国は「テロとの戦い」を経て国際秩序の維持から手を引きつつあります。一方、ソ連崩壊を「２０世紀最大の悲劇」と公言するプーチン大統領率いるロシアは再び大国の地位を取り戻そうと周辺国への影響を強め、２０２２年２月にはウクライナに侵攻しました。台頭してきた中国も米国への挑戦を続けます。特集「これまでこれから　戦後８０年」で、国際秩序の変遷を描きました（１面、特集面）。

参院選をにらんでか、石破さん「高校の無償化・１０３万円の引き上げ」をやったのは現政権です。でも、万博が足を引っ張る、選挙は７月、万博のさなかだ、「万博があるから米の備蓄を行う」「万博のバスの運転手が３００名足りない、全国のバス会社に協力を求める」と万博を目指して民間は色々な動きをしている。前売り券も伸びない。当日券もある。万博が終わった後は会場の撤去にお金が掛かる。作って壊す、そして壊した後にはIRの賭博場が出来る。それはすべてが僕たちの税金だ。今日の新聞のコラムに明治の血税＝徴兵の意味が書いてあった。今は兵役は無いが国に稼いだお金が吸い取られる。お米が５割上がる、そして消費税も５割が上がる。（１００円お米（消費税８円）１５０円お米（消費税１２円））国が仕組んでいるとしか思えない。物価が上がるとスライドして僕たちの血である稼いだお金が吸い取られていく。そして福祉は切られ軍備費は聖域と化して増額していく、暖炉の前で大統領に「これだけミサイルを買いました」と握手をする。しかしその大統領はすかさず２５％の関税を課すと同時に投資はさせるが会社は売らんと言う。この国は何処にいくのだろう。硫黄島の帰還の話と何か今は別の戦争をこの国はしているのだろうと考えてしまう。

毎日新聞、２月１８日付朝刊「今日のイチオシ！」　デジタル編集本部長　柳原美砂子

【硫黄島の元島民　帰島運動を再開　『強制疎開』終了　国に要望】太平洋戦争末期の激戦地、硫黄島（東京都小笠原村）の元島民らで構成する「硫黄島帰島促進協議会」は、硫黄島の戦いが始まってから80年の節目となる19日、国に対し、故郷への帰島を求める要望書を提出します。運動方針を、近年の墓参の機会拡充から、かつての定住帰島に戻す形です。専門家は「帰島を規制する法的根拠はない」としており、戦時中から81年続く「強制疎開」に終止符を打ち、定住帰島の実現を目指します。
硫黄島では戦前、１０００人以上が暮らしていましたが、１９４４年には軍属となった男性１０３人以外の島民が強制疎開させられました。戦後、米国から日本に返還された後も、元島民の帰島は認められない一方、自衛隊が常駐しています。（一面）

誰もが戦争を終わりにしたいと思っている。誰かが「話を始めてくれないか」と思っている。それがトランプさんでも誰でも。
世界は飛びついて行く。もう、世界中が疲れている。
人が死んでいくのを見るのはもう十分だ。
ゼレンスキー大統領が鍵を握っている。席をければ欧米は援助をしなくなるだろう。アメリカに鉱物資源の採掘権をちらつかせてもトランプさんは乗ってこないだろう。ここが引き時だろうが解るだろうか？ウクライナの世論はどうなんだろう？ウクライナに黄金色の大地が帰ることを望みたい。
日本は予算審議が大詰めを迎えている。高校無償化・１０３万円の壁・給食費無料化と目白押しだ。立憲は防衛費の削減をなぜ求めないのだろう。自民がお金が無いと言うのなら防衛費も縮減すればいいだろう。となぜ求めないのだろう。
なぜ、野党揃って予算を否決しないのだろう。
参議院選挙で、「○○を勝ち取ったわが党に・・」を訴えたいのだろうか？折角衆議院で緊張ある議席数になったのに。ただ無駄にするのだろうか？やっぱりダメか。にならないようにして欲しい。世界が動き始めているこの時に。

毎日新聞、２月１４日朝刊「今日のイチオシ！」　統括社会部長　長谷川豊

【ウクライナ停戦に向け米露交渉／直ちに開始で首脳合意／サウジで会談検討】
　ロシアによるウクライナの侵攻を巡り、トランプ米大統領がプーチン露大統領と電話で協議したことを自らのＳＮＳへの投稿で明らかにしました。間もなく開戦から３年を迎える戦争の終結に向けた交渉を直ちに始めることや互いの国の訪問などを含めて緊密に協力することで合意したとしています。米国のバイデン前政権は、ロシアが侵攻をやめる意思がない限り協議には応じないとしていましたが、トランプ氏は戦争終結を重視してロシアとの協議を優先しているとみられ、サウジアラビアでプーチン氏と会談することも示唆しました。ただ、当事国であるウクライナが交渉にどう関与するかは判然とせず、大国が頭越しに交渉が進めることへの懸念も広がっています。（１、３、国際面）

当社のお仕事は、新聞販売業です。新聞配達を生業としています。朝、雨の日の雪の日も風の日も新聞を配達しています。
この仕事の良いことは「おはようございます。ご苦労様。ありがとう。」からお客様との関係が始まることです。時に配達を間違えたり、遅くなってしまってご注意をいただく事はありますが、それもお客様が新聞を必要としてくれていることだと感じています。最近、Uberを始めた都内の方が書いていました。Uberも「ありがとう。ご苦労様」から始まる、自己承認をしていただいているようで嬉しいと。当社にも最近若い人が新聞配達についてお問い合わせが増えています。朝の時間で毎日の事だけど昼間の時間が自由に使えると朝型の生活にしていきたいと。
高校生・大学生・専門学校の皆さん、アルバイトの選択肢に新聞配達も考えて見ませんか。

欧米と手を組むことが大事な事なのだろうか？石破さんはアメリカに多くの投資をすると約束してきた。そして帰って来るとすぐに鉄鋼・アルミの関税が発表になった。日本も例外なくだ。
新日鉄にも会社は売らん、投資だ。そして林官房長官が、びっくりするような投資の話を準備中だと記者会見で。そしてヨーロッパでは非西洋人の強制移住が始まっている。ドイツも２月の選挙いかんで政策も変わる、日本人も例外ではなくなるだろう。日本は中国が攻めてくると、多くの武器やミサイルを購入する。福祉の予算はないけれど所得税に軍備税が掛かる。経済界は足りなければ消費税を上げろと吠える。アジアの国ともっと仲良くなれないのだろうか？本当に中国は攻めてくるのだろうか？
もっとアジアと日本は真剣に向き合う必要があるのではないだろうか。新日鉄が凍死する前に日本は外交をもう一度考える必要がないだろうか？

毎日新聞、２月１２日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長・堀雅充
【移民と社会／福祉の国・デンマークで進む「非西洋人」の強制移住政策】
　リベラルで福祉が手厚いというイメージが強いデンマークで、「非西洋人」を強制移住させる政策が進められています。移民に対して寛容だった国はなぜ、「欧州で最も厳格な移民政策を手がける国」に変貌したのでしょうか。
　大きく風向きが変わったのは２００１年以降。議席を増やした極右政党の「デンマーク国民党」が中道右派主導の政権に閣外協力をするようになってからでした。デンマークは多党制で、連立や閣外協力は欠かせないため、移民審査の厳格化などが進みました。シリアやアフガニスタン、アフリカ各国などから計１００万人以上の難民・移民が欧州に押し寄せた１５年の「欧州難民危機」もデンマーク社会に大きな衝撃を与えました。
　強制移住の政策はこうした状況下で１８年にスタートしました。１９年に中道左派の社会民主党が政権を奪取した後も厳しい移民政策は続いています。
　記事では、実際に移住させられた人たちの思いや政権の思惑、現地社会の受け止めなどを詳しく紹介しています。（１、３面）

ちょっと意外でした。当然上告するかなと思っていたけど。開示の判決を受け入れた。でも開示非開示はこれからの協議らしい。良くわからない法律です。
今年も雪は降らないところにも降っている。帯広は一晩で１２０㎝も凄いととしかいいようにない。来週から温かくなるとの予報
「梅、一輪の暖かさ」になる事を望みたい。春に一歩一歩近づいて欲しいです。
円高が進んでいる。日銀の「２５年後半には１％台」の発言を受けてのことだ、利息のある世界、コロナから抜け出してもいないのに材料費高騰・政府の人件費上げろ政策・そして金利が上がる。それらを全て価格に転嫁出来る事は無い。経団連・連合は中小企業は６％台の賃上げをと言うけど、昨年の実質賃金は２．９％の上げで物価の高騰を入れると実質賃金は３年連続で下がっている。与党と立憲は減税は将来への借金を増やすのかという。しかし、このままではその将来を担う子ども達も生まれてこない。石破さん、今は減税です。

毎日新聞、２月７日朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長 木村哲人

【森友文書　国が上告断念／ 首相が決断　開示判断へ】
　森友学園への国有地売却に関する財務省の公文書改ざんを巡り、検察に提出された文書の存否を明らかにせず不開示とした国の決定を取り消した大阪高裁判決について、石破茂首相は６日、上告しないことを明らかにしました。加藤勝信財務相は文書の存在を認め、開示・不開示を今後検討すると表明しました。上告断念は、石破首相の強い意向だったといいます。背景には、どんな判断があったのでしょうか。（１面、３面）

トランプさん、ガザ地区の所有をアメリカがそして再開発をして中東のリビエラにして世界中の人が住むようにする。治安が落ちつくまでアメリカ軍が駐留する。今いるパレスチナの人はヨルダン・エジプトに行きなさい。そして、世界中から反発が。日本はこの案にどうするのだろう。明日だよ石破さん！

素晴らしい案です。中東の和平に日本も協力します。と言うのだろうか。
いや！トランプ、これはおかしいだろう。と言うのだろうか？
そして、欧州でも外国からの小包に関税をかける。
トランプさんの掘って掘っての政策で天然ガスの先物が下がったと日本は喜ぶ。

毎日新聞、２月６日付朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長　古本陽荘
【トランプ氏「米がガザ所有」 米イスラエル首脳会談 経済開発意向】トランプ米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と会談した後の記者会見で、パレスチナ自治区ガザ地区を「長期的に所有」すると突然、表明しました。戦争で荒廃したガザ地区を再開発し、「中東のリビエラ（イタリアとフランスにまたがる地中海の景勝地）」にすることに意欲を示しました。しかし、提案は、この地区に住む２００万人以上のパレスチナ人をガザから移住させることが前提です。ネタニヤフ氏は「歴史を変え得るもので、追及する価値はある」と評価しましたが、アラブ各国からは強い反発の声が上がっています。実現可能性が疑われているだけではなく、この発表に反発するイスラム過激派のテロが活発化するのではないかと懸念されています。

今日は立春、今日から春だ。心持ちか太陽の日差しが強くなってきたと感じる。埼玉で起きた道路陥没はまだ七十四歳の運転手さんの救出にいたっていない。水が流れ込んでいるからだと専門家は言っている。流れ込む水を少なくするために節水やくみ上げて河に流し込む作業が進められている。
　いよいよ、トランプさんが動き出した。関税２５％、カナダの首相もアメリカに２５％の関税をかけて「いまこそ、自国の製品を使おう」と国民に訴えている。トランプさんは鎖国をやるんではないかと考えてしまう。掘って掘って堀まくれと号令をかけるエネルギーで食料で自給率が高まればロシアと同じに成り立って行くかも知れないそしてアメリカに賛同する経済圏を作る目的ではと妄想する。日本の株は１１００円も下がった。右往左往する諸外国を見てしてやったりなのか。トランプ大統領。
手ぐすね引いて石破をまつ。安倍さんと同じにゴルフクラブでもお土産に持って行く？

毎日新聞、２月３日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局総務　麻生幸次郎

【トランプ関税　署名／対カナダ、メキシコ、中国】トランプ米政権が、不法移民や合成麻薬（フェンタニル）流入の対抗措置として、メキシコとカナダ、中国に対する関税引き上げを正式に発表しました。原則無課税だったメキシコとカナダには新たに25％の関税を課し、中国には既存の関税に10％の関税を上乗せします。NATO加盟国で米国と同盟関係にある隣国カナダにも制裁関税が課されます。また、メキシコへの関税で最も大きな打撃を受けるのは自動車や関連部品で、日本メーカーも現地に工場を構えて完成車を米国へ輸出しています。日本にとって他人ごとでなく、日米首脳会談を控えて政府にも企業にも懸念と影響が広がっています。（一、二、三面）

早く、運転手さんを救出してほしい。

ここでも問題は広域化という事だと思う。下水道処理を広域化12市町村した結果、下水道は長くなり、処理場に入る際には大きな管路になって行く。120万人の生活に支障が出ている、1つの場所が壊れただけで、もし、地震が来たらもう壊滅的になる。当地でも上水道の広域化が問題になっている。説明会で能登地震の質問をした。珠洲市では水道の広域化で2場所あった、浄水場を1つにしたので復旧が遅れていると市の担当者は答えていた、解っていても進めるのか・・・と唖然とした。これから人口が少なくなっていくから広域化なのか？いや、分散化して地域での自立をして災害時のリスクを少なくするべきなのか？
この事故は問いかけている。下水を溢れないように影響のない河川に塩素消毒をして川に放流している。老人施設ではお風呂の使用を止めているところもあると報道している。広域化の脆弱性をもう一度考える機会かも知れない。

毎日新聞、１月３１日朝刊「今日のイチオシ！」　統括社会部長　長谷川豊

【埼玉県の道路陥没対応進まず／穴拡大で危険な状態／市民生活への影響長期化】
埼玉県八潮市の県道交差点で２８日、道路が陥没しトラックが転落した事故現場は、二つの穴が一つにつながって大きな穴になるなど危険な状態が続いています。２次被害の恐れから救助活動は進まず、破損した下水道の復旧作業にも着手できていません。周辺１２市町の約１２０万人には下水道の使用自粛要請が出されており、市民生活への影響は長期化が避けられそうにありません。道路陥没の原因は地下約１０㍍にある下水道管が腐食によって破損し、土砂が流入したことだとみられていますが、現場付近の下水道管を２０２１年度に目視で確認した際はすぐに補修が必要とは判断されませんでした。（社会面）

「楽しい日本」と石破さんは国会で言った。埼玉県の道路陥没現場でトラックが落ちて七十四歳の運転手がまだ救出されていない。七十四歳で働いている、運転手さんには何も落ち度が無い、僕たちの若いころは七十歳過ぎると医療費は無料だった。悠々と年金生活をされていた。物価上昇が経済の好循環を生むと巷の経済学者がテレビで言う、僕は「そんなの嘘だ」とテレビに向かって叫ぶ。
そして国交省は下水道管理者に点検を促した。人手不足の中、高齢者の就業先が増えて行く。そして物価高と高額医療の改訂がそれにとどめを刺す。「楽しい日本」とは何ですか。低賃金の外国人労働者が増えて行く。いつか日本も欧米のように外国人排斥の極右集団が誕生するのだろうか？スタンダップコメデイの彼が「今の日本は右と左ではなく、下翼と上翼だ」と言った。こんな脳天気に「楽しい日本」なんて言っているうちに政治は社会はおかしくなって行くんではないだろうか。石破さん、自民党、立憲の皆さんは何を考えているんですか？フジテレビを伝えるだけでなくもっといろいろな事をマスコミは伝えてください。運転手さんの救出を御願いします。

毎日新聞、１月30日朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長 木村哲人

【移民と社会／ 解体業クルド人続々　難民認定されず「仮放免」】
さいたま市の解体工事現場で働く男性。取材すると、それは在日クルド人でした。クルド人は主に中東のトルコ、シリア、イラク、イランにまたがって住む民族ですが、「国を持たない最大の民族」とも言われます。在日クルド人の多くはトルコ南東部の出身で、来日は１９９０年代に始まったとされます。多く集まるのが埼玉県の川口市や蕨市です。トルコ国籍のクルド人の多くは短期滞在を名目にビザ無しで来日し、トルコにおけるクルド人迫害を理由に難民申請します。しかし、申請が認められるケースはほとんどありません。日本社会は彼らにどう対応すべきでしょうか。（１、３面）