鈴木永

出生率が落ちている、未婚率も高まっている。財政基盤のしっかりしているところは移住者を獲得するためにいろいろな政策を打つ、でも、無理な平成の大合併で大きくなった町は町のインフラを整備するだけで精一杯になる。お金をかけて育てた子ども達は都会に出て行ってしまう。ふるさと納税なんて仕組みを作っては見たモノの、機能はしていない。せめて都会で働く子ども達の住民税の3分の一くらいは育てた町に頂けないだろうか？大都市の通勤圏にある町であればどんな政策を打っても子ども達は住んでくれる。18歳までの医療の無料化・給食費の無料化・教育費の無料化・保育の無料化を全部の市町村がやり始めたら。ついて行けない町は出てくるのでは無いだろうか。43兆円の軍事費なのか。子育てなのか。大事な事はやたら議論なしに決まっていく。与党も野党も責任を持てるのだろうか。5年間で43兆円あれば子育て事業はどのくらいすすむのだろうか。半分の20兆円を子育てに使ってくれと僕は叫びたい。

毎日新聞、６月３日付朝刊「今日のイチオシ！」　デジタル編集本部次長・草野和彦

【出生率１・２６で過去最低に並ぶ】１人の女性が生涯に産む子供の数に相当する合計特殊出生率は１・２６で２００５年と並んで過去最低、生まれた赤ちゃんの数は初の８０万人割れ。厚生労働省が２日に公表した２２年の人口動態統計で明らかになりました。出生率低下の原因は、新型コロナの感染拡大で婚姻数が減少したことだけでなく、未婚化、晩婚化、子育てにお金がかかることなど多様です。

　人口が減り続ける自治体が多い中、北海道のほぼ中央に位置する東川町はこの２０年間で人口が１割以上増え、現在約８５００人。そのカギは、都会に住みながら継続して町との交流を持つ「関係人口」とのつながりを強化したことにあります。自治体の持続可能性につながる取り組みとして注目されています。（１２版から１面、３面、新総合面）。