選挙が終わった。予想通りだったのだろうか、選挙期間中値を下げ続けた株価は選挙結果が出た途端に上がり始めた。大きく伸ばした党もあれば数を減らした党もある。日本の完全失業率は2．4％でアメリカは4．1％だ。こう言えばそれは政策が良かったからだと言う。でも日本の企業の97％は中小企業だ。負債460億円を抱えた船井電機は2000人もの解雇者を出して倒産した。大きな企業だからと安心できる時代では無くなった。新聞は1強の時代は終わったと書くけれど相互協力は出来るのだろうか。「手取りを増やす」と解りやすい政策の党は躍進した。国民は解っているのだろう。時給1500円なんて事よりも消費税やガソリン税を下げて早く手取りや可処分所得を増やして欲しいと。97％ある中小企業が頑張って入るうちに実を結ぶ政策を出して欲しい。来年の夏には参議院選挙もある。僕たちの1票が力を持つことを知った秋だ。政党に残された時間は少ない。

毎日新聞、10月29日付朝刊「今日のイチオシ！」　デジタル編集本部長　柳原美砂子

【石破氏、躍進国民へ秋波　野田氏、多数派構築模索　自公過半数割れ　枠組み綱引き】第50回衆院選で、自民・公明両党の獲得議席は計２１５議席にとどまり、過半数（２３３議席）を大きく割り込みました。この結果、衆院の過半数を占める政党や勢力がない「ハングパーラメント（宙づり国会）」の日本版が出現。与野党は28日から、政権枠組みの駆け引きに動き出しました。衆院選後30日以内となる11月26日までに特別国会を開き、新首相を選出することが憲法に定められているためです。

石破茂首相を選出するためには、自公以外の野党勢力の協力が必要となります。首相は28日の記者会見で「議席を大きく伸ばした党の主張を、よく認識していかなければならない。政策について、足らざるところを積極的に取り入れていきたい」と述べました。躍進した国民民主党に秋波を送ったとみられます。

逆に野党側が一枚岩となれば、首相を選出することも不可能ではなく、立憲民主党の野田佳彦代表は「首相指名を取りに行くのが当然」と意欲を示します。28日には「こちらのチームをどう作っていくか心を砕いていきたい」と多数派の構築を模索する考えを示しました。（一、二、三面など）