ｶﾞｿﾘﾝの価格が上がる。国際価格で上がるので日本で出来る事は何も無いと経済評論家は言う、そして、それに負けないように賃金を上げないといけないという。電気自動車？？？？風力？太陽？・・・火力？原子力？・・・いい悪いにつけ原子力を使い続けないといけないのだろう。女川は12月から商業発電を始めて東北の冬を温めている。ｽﾏﾎを捨て去ること出来るのだろうか？莫大に増え続けるﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰを止める事ができるのだろうか？そして早くて便利な新幹線を止めることができるのだろうか？原子力や電気を止めることは僕たちの生活隅々まで考えないといけない。あのEV先進地の北欧もｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝへの回帰があり、ﾊﾞｯﾃﾘｰの工場が閉鎖になり5,000人規模のﾘｽﾄﾗが話に上がっている。
そしてｼﾘｱで内戦が終わり正常化と国作りが始まるとｼﾘｱの難民が国に帰り始めると欧州の安い労働力が減り介護施設等では人手不足になると伝えている。そして日本では日産とﾎﾝﾀﾞが経営統合、あのﾊﾞﾌﾞﾙの遺産、赤ﾌﾟﾘが米国の投資会社に売られた。
来年は世界が動き何処でﾊﾞﾗﾝｽをとるのだろうか。日本の政治家は大丈夫だろうか？と石破さんを見つめる。

毎日新聞、１２月１８日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長・堀雅充
【原発依存度「低減」を削除、原発回帰へ　政府エネ基改定案】
　経済産業省は、国の中長期のエネルギー政策の方針となる「エネルギー基本計画」の改定案を公表しました。２０１１年の東京電力福島第１原発事故以降掲げてきた「原発依存度を可能な限り低減する」との表現を削除し、原発の建て替えを認める方針に転換。原発回帰の姿勢を鮮明にしました。
　改定案では、原発も含めた脱炭素電源を「最大限活用する」と明記。従来通り、再生可能エネルギーを「主力電源」としつつ、「最優先で取り組む」との文言を削除し、「特定の電源に過度に依存しないバランスのとれた電源構成を目指す」という方針も新たに盛り込みました。
　紙面では、なぜこのような方針転換が実現できたのかを考察したほか、福島の被災地や原発立地自治体の声なども紹介しています。（１面、３面、社会面）