持ち株会社の役員の比率はホンダがそして社長もホンダから戦後創業したホンダが財閥系の日産・三菱を飲み込んでいく。国産ジェットも成功したホンダ、撤退した三菱。企業価値が6兆円のホンダ、1兆円の日産、そしてその日産が筆頭株主の三菱、ホンダという新興に飲み込まれていくのだろう。ゴタゴタ続きのKADOKAWAもソニーに飲み込まれていく。戦後80年になる来年、企業のあり方もかわっていくのだろう。そして平成の合併で大きくなった地方自治と合併しなかった自治体とその差をつけていくのかも知れない。人口が縮む世界で、規模の拡大を目指してきた企業と合併で人口を大きくしようとした自治体、そしてその答えはグローバル化や広域化にあるのだろうか。

毎日新聞、１２月２４日付朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長　古本陽荘
【ホンダ・日産２６年統合へ】ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入ると発表しました。来年６月の最終合意を目指します。日産が筆頭株主になっている三菱自動車も合流を検討しており、来年１月末をめどに方向性を出す予定です。実現すれば、世界第３位の自動車グループが誕生することになります。経営統合は、持ち株会社を設立し、各社が傘下に入る形式を想定しており、ホンダと日産が先行して話し合い、具体的な枠組みや出資比率などを固める計画です。持ち株会社のトップはホンダ側が指名し、取締役会もホンダが過半数を握ることになります。
　自動車業界は、電気自動車（ＥＶ）への移行、自動運転技術の進展など「１００年に１度」と言われる大変革期に入っています。ＥＶでは、米国のテスラや中国のＢＹＤが先行しています。次世代のＥＶは、スマートフォンのようにソフトウエアを更新することで、自動運転やエンターテインメントの機能を追加できるようになります。こうしたソフトウエアの開発には多額の費用が必要で、統合には経営効率を高める狙いがあります。
　ただ、独立志向の強いホンダと、縦割りの傾向が強く各部門に責任が与えられる一方で、柔軟性に欠けるとも言われる日産の社風は「水と油」とも指摘されています。統合にあたっては、重複する投資や管理体制の見直しなど、乗り越えなくてはならない多くの課題が横たわっています。（１、３面、経済面）