午前２時までの記者会見、何も新しい事が出るわけでは無かった。日枝を出せ、なぜ出てこない。朝のワイドショーでも言っている。コマーシャルも打たないでフジは中継したと伝えているけどこれにコマーシャルを出す企業はいないだろう。４０年もトップにいるという日枝さん、どんな気持ちなんだろう？
昨日は官邸で経済会議があった。経団連の会長は2040年に200兆円の設備投資を企業がする。石破さんは100兆円の設備投資が出来る環境を作るという。経団連の会長もうそんな時代ではないでしょう。石破さん設備投資をすれば経済が循環する。そんな時代ではないと思います。成長・成長と言うけれど・・・
そして、中国発のスタートアップ企業のAIがダウンロード数が一番になったとアメリカで発表になり、株価が下がった。
石破さん、もう欧米の時代でなくアジアの時代になろうとしています。アジアに軸を置いた戦略をたてましょう。

毎日新聞、１月２８日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長・堀雅充
【社長、発生２カ月後にトラブル把握　フジ社長と会長が引責辞任】
　フジテレビは２７日、元タレントの中居正広さん（５２）と女性のトラブルに社員の関与が報じられた問題で信用の失墜を招いたとして、港浩一社長と嘉納修治会長が引責辞任すると発表しました。
　長時間開かれた記者会見で、港社長はトラブルについて「人権侵害が行われた可能性のある事案だった」とした上で、自身の対応について「人権への認識が欠けていた。放送業界の信用失墜にもつながりかねない事態を招いた」と述べて謝罪。今後については「第三者委員会の調査に全面的に協力して、真実の解明と再発の防止、企業風土の刷新に向けて尽力したい」と語りました。
　会見では、港社長へのトラブルの報告が、会社として２０２３年６月にトラブルを把握してから２カ月後だったことも明らかになりました。中居さんからも２３年７月に情報が寄せられましたが、認識が女性と異なっていたことなどから正式に調査しなかったと説明しました。一方、社員のトラブルへの関与については改めて否定しました。
　紙面では、記者会見の詳細な内容や経営への影響、専門家の見方なども紹介しています。（１面、３面、社会面）

ちょっと待て、植田総裁。予断を持っていないと言いながら、賃上げを確認してと少し前は言っていませんでしたか、本当に中小企業は出来て賃上げなのか？賃上げしないと社員が離れるから仕方なく賃上げなのか？石破さんは「楽しい日本」を打ち上げた。
まずは元請けがキチンと下請けの価格転嫁をさせないと植田さん継続的になる前にアトキンスさんが言うように日本の中小企業は数を減らしてしまいます。そこでしか働けない人が正社員から派遣社員に替わり、中小企業が子会社になって行く。何処が「楽しい日本」なのか？どうして石破さんを選んだのか自民党の議員の皆さんに聞きたい。誰にとって「楽しい日本」なのですか？石破さん、植田さん。まさか、「強い日本、豊かな日本、楽しい日本」につながるとは思いませんでした。自殺者が21,000人も出る日本、あの悲惨なガザ地区と比べる分けにはいきませんが、日本は内戦をやっている状態です。石破さん・植田さん「楽しい日本」て何ですか？

毎日新聞、１月２５日朝刊「今日のイチオシ！」　統括社会部長　長谷川豊

【日銀が０・５％に追加利上げ／金利１７年ぶり高水準／賃上げなど考慮】
　日本銀行は２４日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の０・２５％程度から０・５％程度に引き上げることを決めました。利上げ決定は２０２４年７月以来で、政策金利は０８年１０月以来、約１７年ぶりの高さとなります。米国でトランプ政権が誕生し、経済の先行きには不透明感が漂いますが、賃上げや食料品などの値上げが続いていることを考慮しました。日銀は今後も利上げを続ける方針で、年内に０・７５％程度に引き上げることも視野に入れているとみられますが、植田和男総裁は記者会見で「予断を持っていない」と述べるにとどめました。利上げには住宅ローン負担や国債の利払い負担の増大といったマイナスの側面もあり、日銀の判断に注目が集まります。（１、３、４面）

良くわからないフジテレビ問題、仲居さんの問題から会社の問題に皆入れて会見・日弁連基準でをやるんだ。社長大丈夫かなと思ってしまう。
八十七歳の最高顧問問題へと波及している。と言った方が僕にとっては正解かも。でも大きな報道機関グループの企業統治のあり方には関心がある。27日記者会見やCMを出す企業、株主・フジテレビの外部役員の言動に関心を持つ時間になりそうです。
この問題が良い意味で他の報道機関に影響を与えて欲しいと思います。

毎日新聞、１月２４日付朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長　井上俊樹
【フジテレビ　会見やり直しへ　日弁連基準第三者委も】タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡り、週刊誌に社員の関与を報じられたフジテレビが２３日、日本弁護士連合会のガイドラインに基づく第三者委員会を設置しました。また、１７日の記者会見に批判が集まったことを受け、オープンな形式で２７日に改めて会見することも明らかにしました。スポンサーなどからの圧力で方針転換に追い込まれた形で、一連のフジの対応には社内からも批判の声が上がっています。この日は中居さんが芸能活動の引退を発表するなど、影響はますます拡大しており、フジにはしっかりとした説明が求められています。（１、３面、社会面）

トランプさんは、AIの規制とSMSのファクトチェックの規制を外す大統領令に署名し、早速メタがファクトチェックをしない方針を示した。これからはSMSに書かれることは自分でファクトチェックしないといけない時代になります。メディアの自らの姿勢を明らかにし報道や間違いがあったときにどうするかを示して欲しい。兵庫の様に何も無いのにあったようにSMSに出ているときもある。面白そうでは、済まないこともある。僕自身の戒めにしておきたい。石破さん予算期待しています。治さなくて良い予算を提出して下さい。

毎日新聞、１月２３日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長・堀雅充
【石破首相、新年度予算案の修正「可能性否定しない」】
　石破茂首相（自民党総裁）はサンデー毎日のインタビューに応じ、２４日に召集される通常国会に政府が提出する２０２５年度予算案の修正について「仮にここをこういうふうに修正してくれれば賛成するという党があったとすれば、それに応じる可能性は決して否定しない」と述べ、予算案の修正に応じる可能性を否定しませんでした。
　衆院で「少数与党」に転落した自民、公明両党は昨年の臨時国会で２４年度補正予算案の修正に応じていますが、当初予算案を平成以降に修正したのは２例しかありません。首相は「どこと組めば予算は間違いなく通るか、どこと組めば与党の基本的方針と整合して通すことができるか、諸要素で判断する」とも述べました。
　野党から賛同を得るための協議に加え、修正の手続きを経れば例年より日数がかかるため、当初予算案の年度内成立が困難になる可能性もあります。（１面）

トランプさんが動き出した。メキシコ湾がアメリカ湾に男性と女性しかいない。不法移民は退去だ。出生地主義はいらない。国境は軍隊が守る・・・大統領署名をして会場でペンを観衆に投げた。関税もどうなるのか？防衛も？と揺れる日本。通常国会で石破さんは揺れる世界をどう見ているのか所信表明演説を楽しみにしたい。フジテレビは読めなかったのか、企業がテレビから広告や番組を撤退することを。第三者委員会を立ち上げても企業は戻るのだろうか。今の社会からかけ離れてはいなかったのか。日曜日の「サザエさん」が心配だ。
企業のトップの決断は重いなと感じる出来事だ。

毎日新聞、１月２２日付朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長　古本陽荘
【『米国第一』再始動 トランプ大統領就任 トランプ流 はや全開】トランプ大統領が就任し、第２次政権を発足させました。就任演説では「米国の黄金時代が今まさに始まる」と宣言。地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」や世界保健機関（WHO)からの脱退を表明しました。国際協調に背を向ける姿勢を示し、世界中に衝撃が広がっています。また、支持基盤を守る姿勢も鮮明で、２０２１年の連邦議会襲撃事件で訴追されたトランプ氏の支持者ら１５００人以上を恩赦・免訴する大統領令にも署名しました。就任初日に政策転換の方針を次々に打ち出すことができたのは、人事を含めた政権移行が順調に進んでおり、周到に準備が進められていたことをうかがわせます。（１、２、３面、総合面、経済面、国際面、社会面）

石破さん！大変です。支持率が30％を割りました。そして政党支持率も国民と立憲と横並びです。自民党最後の総裁になってしまいます。あれほど5回も総裁選に挑み、やっとなれたあなたに世間や自民党は冷たすぎます。しかし、石破さんあなたもあなたです。やっと慣れた喜びをもっと出して外交舞台では椅子に座っているばかりで無く名刺を配りまくればいいじゃないですか。又、小刻みにあっちの党こっちの党とちびちびやるから何処とも上手くいきません。今度の国会もどうしますか？足元の東京都では自民党会派は解散だし、都議選で負けて参議院選挙で負けたら「マジ！ヤバいですから」石破さん！ここは思いきって消費税を下げましょう。4月には出来ます。給食費を廃止しましょう。そのくらいやれば103万円も教育費無料も乗り切れます。マジヤバいです。石破さん。

毎日新聞、１月20日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局総務　麻生幸次郎

【内閣支持　30％割る／本紙世論調査】毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論調査で、石破茂内閣の支持率は、昨年12月実施の前回調査（30％）から2ポイント下落の28％となり、昨年10月の内閣発足以はじめて30％を下回りました。また、今夏の参院選の比例代表で投票したい政党を聞いたところ、自民党17％▽国民民主党16％▽立憲民主党14％――と、３党が横一線といえる結果となりました。この流れが続くようなら、昨年10月の衆院選で大敗し少数与党になった自公にとっては、予断を許さない参院選になりそうです。調査では、米大統領による日本製鉄のUSスチール買収阻止や年収103万円の壁についても聞いています。（一、二面）

世の中は、「仲居さん」で持ちきりです。そこにテレビ局の会見が輪をかけて広がっています。大手企業はテレビ局への広告を取りやめた。世界はガザ地区の停戦、そして米中の対話、usスチールの買収を出来なかった、米国の社長が「日本は中国より悪い1945年以来何も学んでいないのか」と吠えている。20日にトランプ政権が動き出す。隣の韓国では大統領に逮捕状が出た。日本は何も変わらない。インバウンドに押し寄せる外国のボードで新幹線は一杯だ。東京のホテルはもう日本人は泊まれない。石破さんはのんきに物価高を越える賃上げを・・と吠えている。賃上げの先には税金が待っている。賃上げし税金を高く取られて可処分所得は減って行く。石破さん今は減税しか無いでしょう。しかし、テレビに出る経済評論家は子ども達にツケを回すのかと吠える。
将来の前に今がなければと考える。日本は何処に行きたいのだろう。

毎日新聞、１月１９日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長・堀雅充
【トランプ氏と習氏、米中トップが電話協議／対話継続で一致】
　米国のトランプ次期大統領と中国の習近平国家主席による電話協議が実現しました。
　中国側によると、習氏は「意見の相違は避けられないが、重要なのは互いの核心的利益を尊重し、適切な解決方法を探ることだ」と指摘。台湾問題への慎重な対応を求め、両国の貿易関係が対立や衝突の道を選ばないよう促したとしています。トランプ氏は、中国で原料が製造されている合成麻薬のフェンタニルや、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」なども議題に上ったと明らかにしました。
　トランプ氏の大統領就任前にトップ同士が直接電話で話したことは、双方がお互いを重視する姿勢の表れといえそうですが、世界が注目する米中関係は果たして安定に向かうのでしょうか。紙面では中国の識者の見方なども紹介しています。（１面、国際面）

停戦が合意された。本当に素晴らしいと思う反面、40,000人以上の方が亡くなり、ガザ地区は壊滅した。アジトだと言われた病院にイスラエルは容赦なく攻撃し多くの犠牲を出した。戦闘から生き延びても子ども達は寒さで凍死している。イスラエルの神もパレスチナの神もこんなことを赦すはずがない。停戦が停戦でなく戦争終結になる事を祈りたい。
神戸の震災から30年、被害に遭われた方のご冥福を心からお祈りたい。
SMSの時代だ。災害の時の安否確認等にSMSがと言われているが本当に機能するのだろうか？災害の訓練は、電話やネットが使えないと想定したところから始まらないといけないと最近感じる。
兎に角、自力で3日間生き抜くを基本にと、被災された人の話を聞くと感じる。30年を機会にもう一度「生き抜く」を考えたい。

毎日新聞、１月１７日朝刊「今日のイチオシ！」　統括社会部長　長谷川豊

【ガザ停戦合意／イスラエルとハマス／１９日からまずは６週間／トランプ効果の指摘も】
　イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスは１５日、一時的な停戦で合意しました。２０２３年１０月に始まり、ガザ側で女性や子どもを中心に４万６０００人以上が死亡した戦闘が止まるのは約１年ぶりです。合意は１９日に発効し、まずは４２日間の停戦を実施し、イスラエル軍がガザから徐々に撤退し、対するハマスは残っている人質のうち女性など３３人を解放する内容です。恒久的な停戦や中東情勢の
安定につながるかが焦点となります。ようやく一時的な停戦にこぎつけた背景には、早期停戦を求めてきたトランプ次期米大統領の就任が近づいたことが対米関係を重視する
イスラエルのネタニヤフ首相に大きな圧力になったとの指摘があります。合意に至った舞台裏をまとめました。（１、３面、国際面、社会面）

川口でのクルド人の話がよく出てくる。本当のところはどうなんだろうか？あまりマスコミでも取り上げない。海外に比べれば日本は安全な天国の様な国なんだろう。インバウンドの効果も日本が安全な国である事が絶対条件なんだろう。ドイツで移民が増えたときにドイツ語が通じない集落が出来たことでドイツは移民の人達にドイツ語の教育を幼稚園から徹底したという。少し前当地でもブラジルや海外からの移住者が増え、当地で生まれた子どもは日本語しか話せない、国に帰っても言葉が解らない。言葉を教えて教育をキチンとすることの方がよほど予算が掛からないとボランティアの方が話してくれた。今、NHKで「東京サラダ」というドラマをやっている。見ながら少し前の事を思い出した。国籍関係なく、安全な日本を皆で維持していきたいです。

毎日新聞、１月１５日付朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長　古本陽荘
【移民と社会　埼玉の団地　響く中国語】世界中で移民を巡る議論が活発になっています。移民問題はどこかの外国の話・・・。そんな風に考えていませんか？日本政府は公式には移民受け入れ政策を否定しています。しかし、実際には外国人がたくさん住む地域があります。移民社会に向かっている。そんな日本の姿を探る連載が「移民と社会」です。最初の舞台は、埼玉県川口市の団地です。「芝園団地」のある芝園町の人口の約６割が外国人です。この団地では日常的に中国語が飛び交います。（１、３面）

今日は1959年に南極大陸で1年間越冬隊がおいてきた「タロー・ジロー」が無事に発見された日だ。昔は南極物語で読んだり映画で見て覚えている人も多いと思う。そして昨日は成人の日。
昨日、成人を迎えた人達が後20年も経つと海上都市や宇宙で生活するようになるのだろうか。浸食され海に沈んだり、雨に流されたりする土地よりも海上都市に移り住む気象難民が増えるのだろうか。フランスでは年金改革で政治が停滞し、ドイツでは難民問題で2月の総選挙では意外な結果になるかも知れないと、アメリカの自動車メーカーの社長はドイツに向けて発信をしている。もう何処の国も戦争に回すお金はない。ウクライナは援助を頼みにしているが出す方も限界に来ている。誰もがこんなに長い戦争になるとは思っていなかったのだろう。ウクライナの戦争が色々なところに影響を与えている。世界中で加熱している半導体も頭打ちで供給過多で投資を控える企業も出て来ているようだ。同じ事を繰り返す事にならなければよいが。

毎日新聞、１月１３日朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長　坂本高志
【大地離れ海上都市へ　海面上昇逆手に】
　気候変動によって人が住めない大地が増える。この問題が世界的に現実となってきました。国際法で定められた定義ではありませんが、「気象難民」と呼ばれる人たちが急増しています。世界銀行が２０２１年にまとめた報告書によると、５０年には２億１６００万人に達するといいます。大地を離れ、海上や宇宙など移住の可能性を探る動きを取材しました。（１、２面）

あ、僕もシルバーの方に入っているのです。今朝はドイツの高齢者の話をしていた。ホームレスが増えている。女性の一人高齢者の貧困率が高い、理由は、キャリヤが中断され年金の支給額が低いからと伝えていた。日本でもホームレスの高齢化（平均年齢は６３．５歳）と女性の一人高齢者の問題は同じだ。高齢者が抱える問題は今の若い人達が行く道でもある。高齢者の問題として捉えるのではなくて一緒に考えて行かなければいけないのでは。今の高齢者以上に生き方の多様化が進めばいろいろな事が起きてくると思う。特に女性の一人高齢者の問題、男性の一人高齢者の問題はもっと顕著になってくると思う。シルバー民主主義とマスコミも書くのではなくもっと一つ一つの問題に切り込んで欲しい。

毎日新聞、１月９日付朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長　古本陽荘
【デモクラシーズ これまで これから 戦後８０年 『シルバー優遇』現役不満】日本は超高齢化社会を迎えています。６５歳以上の人口シェアは３割に迫っています。有権者に占める高齢者の割合も当然、高くなっています。そのうえ、高齢世代の投票率は高い傾向にあります。高齢者の政治的な影響力がどんどん増し、若い世代の意見が政治に反映されなくなっているのではないか。そんな懸念の声も出ています。「シルバー民主主義」をめぐる議論を紹介します。（１、３面）

僕も今年で七十歳だ。認知症に近い世代になった。ならないクスリがあれば一番良いのだけれど、それは望めないのだろう。せめて進行を遅らせてくれるクスリがあれば嬉しい、だけど人によってどうしてあんなに差があるのだろう？認知症になった人にどうですか？と聞くのもどうかな？と思うし。聞かれた方も「べらぼうめ、誰に聞いているんだ」と答えたいのだろう？クスリよりもどう生活すれば楽しく生きられるのだろう？それだけは誰かに聞きたい。バイデンさんの任期が終わる。新しい時代「ゼロG」と言うらしい。そう「G７」の様に決める人がいない世界を指しているらしい。カナダ・フランス・ドイツ・日本もそしてアメリカもだ。そこに中国・ロシア・北朝鮮はつけ込んでは来ないだろうか？新しい時代は２０日始まる。郵便局は下請けに法外な違約金をかけている。民営化ってこういうことだったんですね。小泉純一郎さん、あなたの言うとおり、自民党はぶっ壊れました。

毎日新聞、１月８日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長　井上俊樹
【「レカネマブ」一筋の光　認知症と生きる】「投与を始めて６カ月です。気になるところはありますか？」。昨年８月、大阪医科薬科大病院の「もの忘れ外来」で、医師が女性患者（７８）と向き合っていました。女性は軽度の認知症と診断され、２月からアルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の点滴を受けています。「自分ではあまり変化は感じないです。でも、イライラしてこの人に当たることは、減ったように思います」。女性は付き添いのめい（５４）を振り返りました。新薬の登場は、病気の当事者やその家族に福音をもたらすのでしょうか。患者と家族の思いを追いました。（１、２面）

コロナの時に、集金では対面になるので口座振替をお願いをしていると「新聞屋さんが来なくなると１ヶ月誰とも話さなくなってしまう」と独居高齢者の方から言われ、集金を今もしています。
人と話すと言うことや話を聞いて貰うと言うことが本当に大切な事になってきます。声を出す、聞くが生活の基本の中にないといけないのだなと感じます。５０代で一人の方が増えていると報道されています。これから２０年先２０５０年位ではどう皆でコミュニケーション・コミュニティを作っていくのか考えないといけないと思います。一人の方は自治会にも入らないので広報等の配布もないので勤めていても社会的孤立が進まなければと考えてしまいます。人がそこに住んでいるをどう皆で考えて行くのか人口減少社会の中で考えて行かないといけない問題です。

毎日新聞、１月７日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長　男沢和彦

【「独りじゃない」伝え続けた７４歳　紡ぐ３０年　災害ボランティア】阪神大震災は１月１７日で発生から３０年を迎えます。当時、全国から多くの人が駆けつけ「ボランティア元年」と呼ばれました。ＮＰＯ法人「よろず相談所」で理事長を務めた男性は、震災発生から２５年にわたり、独居高齢者の見守り活動に力を注いできました。「もうやめようかな」。そう思うたび、自分を待ってくれているお年寄りの顔が目に浮かび、思い直したそうです。７４歳になる男性に、ボランティアを続けた理由を聞きました。（社会面）

本年もよろしくお願いいたします。
カモリストなるモノがあるのか。一人で暮らしていればやさしく声をかけてくれてそれが近くの人（距離ではなく気持ち的に）であれば、契約をしたり買ってしまうかも知れない、壺よりはいいか、そんなことではないのだろう。スマホを使いたいでも使うと何か契約をしてしまうかも知れない。一回だけですよが毎月送られてきて高いお金を請求される。スマホをきっちり覚えるしかない、SMSを使わないと言ってもラインは便利だ。
でも、ただの物はそれなりに覚悟して使う必要はあるのだろう。
何か年寄りをかもにする。殺伐とした世の中を変えていきたいですね。

毎日新聞、１月６日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局総務　麻生幸次郎

【高齢者　カモにさせぬ／認知症と生きる　新しい社会へ】認知症などの高齢者をターゲットにした訪問販売や詐欺を未然に防いだり、被害の早期発見につなげたりするため、行政が知恵をこらしています。だましやすそうな高齢者らの顧客名簿「カモリスト」を、警察などが悪質業者から押収した場合、この名簿を元に「見守りリスト」化する取り組みも始まっています。連載「認知症と生きる　新しい社会へ」です。（一、三面）

石破さんは不信任案が通れば解散と言っている。野党にも不信任案を可決する覚悟を持って取り組んで欲しい。防衛費も国債利払いもそして福祉にもお金がかかるだから減税なんてもってのほかだ経団連すら消費税を上げろと言う。将来世代にツケを回すなと声高に言う。スーパに行けば夕方、２割３割引きの札のお惣菜に手が届くせめてお正月くらいは好きな物を食べたいと高齢者はつぶやく。そして子ども食堂の数は年々増えている。SMSのコマーシャルでは「お母さんが働いている、冬休みは給食がないので・・・」と続く、給食費無料の法案が野党から出されている。これも将来世代にツケを回すからと政府与党は却下するのだろうか。１１５兆円有効に使って欲しい。学校の先生はなり手が少なくなり退職する若い先生も増えている。残業代１０％あげる・・そんなことではないと思う。そのうち公務員のなり手が少なくなり民間にと言って訳のわからない輩が跋扈する時代になるのだろうか。石破さんせめてお正月の買い物くらいキチンと出来る様に来年こそは減税をお願いします。そうするとマスコミが又、ポピュリズムの政策だと批判するのだろう。

毎日新聞、１２月２８日付朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長　古本陽荘
【２５年度予算案 過去最大１１５兆円 防衛費８兆円台】政府は２７日、２０２５年度予算案を閣議決定しました。一般会計の歳出総額は過去最大の１１５兆５４１５億円です。社会保障関係費や防衛費、国債の利払いや返済に充てる国債費が膨らみ、歳出は拡大を続けています。
　政府・与党は閣議決定した予算案を来年１月２４日に召集される通常国会に提出し、年度内の成立を目指します。しかし、衆院で過半数を持たない「少数与党」の状態は続きます。野党の協力がなければ、年度内の予算成立もままなりません。野党の主張を受け入れて、予算案を修正するシナリオも現実味を帯びます。石破茂首相も「少数与党なので野党の賛成がなければ成立しない。賛成していただける環境を醸成したい」と語り、柔軟に対応する姿勢を示しています。
　一方で「少数与党で政権基盤が弱いとポピュリズム化が進みやすい」と財政規律が緩むことを懸念する専門家もいます。（１、３面、経済面）