鈴木永

消防団の事が取り上げられることが多い、ポンプ操法大会のやり方にも問題があるかも知れないけど、火事の現場で役に立たないは書きすぎだろうと僕は思う、僕は消防団の経験はないが、消火の後、夜通し鎮火の後の見回りや、消火栓の雪除去・水防の土嚢作り・人の捜索、など何時でも万が一が起きても万全な活動をしていてくれる。もし地域から消防団が無くなった時の事も想像してマスコミは書いて欲しい。今、僕が心配しているのが、地域で若者が務めるところが遠くに勤めに出ているという事だ、消防団に入っていても昼間が消防団員がいない地域は数多くあると思う。それは自治会という組織も同じだ。マスコミも消防のことを書くのであればこれから地域をどう皆で維持をしていくのか考えて欲しい。田舎だけで無く、都内でも起こることだ。そして、消防団の活動で、東北の地震で自らの命を投げ出して避難を呼びかけて亡くなった団員のご冥福をお祈りしたい。先日の大雨でも北陸で避難を呼びかけて亡くなった市議の方も元消防団だったのかもしれない。少子高齢化とマスコミも政治家も騒ぐけど、今の時代にあった地域のあり方を考え提案をして欲しい。

皆が報道を元に議論できるような意見を出して欲しい。

７月20日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集編成局次長　麻生幸次郎

【消防団操法大会　重い負担／22都府県「見直し」／本社調査】消防団が消火技術を競う「消防操法大会」。安全、正確、迅速な技術を磨くための大会のはずですが、「実際の消火作業では役に立たないのに、地域の名誉のため仕事や家族との時間を犠牲にしている」といった不満の声が上がっています。仕事が終わった夜間に集まり反復練習を重ねて自分の担当する業務だけうまくなっても、誰が集まれるか分からない現場では一部の動作だけ究めても意味がないというのです。

都道府県大会を開催する46都道府県を対象に毎日新聞がアンケートした結果、こうした不満を背景に22都府県が「既に見直した」と回答していました。ただ、12県は「見直していない」「見直すつもりはない」と答え、地域ごとの温度差が浮かび上がりました。（１面、社会面）

今日のNHKの朝イチはウクライナの問題だった、なぜウクライナの人は闘うのか、白旗を揚げてもいいではないかに、コネンテーターのゴリさん（沖縄出身のゴリエさんを演じた方）は沖縄の話を出して本当に胸に落ちた。沖縄は戦争で徹底的にやられその後アメリカの統治で日本に行くにもパスポート、米兵が人を引いても基地に逃げれば無罪、そんな27年、白旗を揚げればロシアが何をするか解らない。自分たちのことを自分たちで決める、と沖縄の話を出していた、民族のアイデンティティー。番組の中でウクライナの普通の人がゼレンスキー大統領が決めたのではなく私たちが闘うことを決めたのだと言っていた事が心に刺さった。

アメリカは良くわからない国だ、いろいろな宗教、キリストでもプロテスタントとカトリック、そしていろいろな考えが交差する。そしてそれは政治とは切り離せないのだろう。分断なのか衝突なのかよくわからない。昨日は松本サリン事件から29年を振り返る番組があったが報道姿勢について自ら振り返るマスコミがなかった事が残念だった。だから「報道という着ぐるみ」を着て、人の内面にずかずか入ってくることが終わらないのだと思う。当時現場にいた記者はそれぞれの立場でえらくなって中枢にいると思う。振り返って欲しい。オウムの報道とそしてこれからを。

毎日新聞、６月28日付朝刊「今日のイチオシ！」　くらし科学環境部長　清水健二

【中絶問題　米社会を分断】米連邦最高裁が州による人工妊娠中絶の禁止を容認する判決を出してから１年がたちました。全米50州のうち14州で中絶が原則禁止され、さらに広がる勢いです。一方で反発も強く、州境を超えて中絶処置を受ける女性が増えているとのデータも。米社会の分断を映し出す「命の問題」。来年の大統領選の争点にもなりそうですが、支持政党や個人の宗教観、倫理観も絡んで、世論は複雑です。

鈴木永

出生率が落ちている、未婚率も高まっている。財政基盤のしっかりしているところは移住者を獲得するためにいろいろな政策を打つ、でも、無理な平成の大合併で大きくなった町は町のインフラを整備するだけで精一杯になる。お金をかけて育てた子ども達は都会に出て行ってしまう。ふるさと納税なんて仕組みを作っては見たモノの、機能はしていない。せめて都会で働く子ども達の住民税の3分の一くらいは育てた町に頂けないだろうか？大都市の通勤圏にある町であればどんな政策を打っても子ども達は住んでくれる。18歳までの医療の無料化・給食費の無料化・教育費の無料化・保育の無料化を全部の市町村がやり始めたら。ついて行けない町は出てくるのでは無いだろうか。43兆円の軍事費なのか。子育てなのか。大事な事はやたら議論なしに決まっていく。与党も野党も責任を持てるのだろうか。5年間で43兆円あれば子育て事業はどのくらいすすむのだろうか。半分の20兆円を子育てに使ってくれと僕は叫びたい。

毎日新聞、６月３日付朝刊「今日のイチオシ！」　デジタル編集本部次長・草野和彦

【出生率１・２６で過去最低に並ぶ】１人の女性が生涯に産む子供の数に相当する合計特殊出生率は１・２６で２００５年と並んで過去最低、生まれた赤ちゃんの数は初の８０万人割れ。厚生労働省が２日に公表した２２年の人口動態統計で明らかになりました。出生率低下の原因は、新型コロナの感染拡大で婚姻数が減少したことだけでなく、未婚化、晩婚化、子育てにお金がかかることなど多様です。

　人口が減り続ける自治体が多い中、北海道のほぼ中央に位置する東川町はこの２０年間で人口が１割以上増え、現在約８５００人。そのカギは、都会に住みながら継続して町との交流を持つ「関係人口」とのつながりを強化したことにあります。自治体の持続可能性につながる取り組みとして注目されています。（１２版から１面、３面、新総合面）。

今日は新聞休刊日です。そして昨日は母の日、いつも母の日、母が生きているときは前の週に母の誕生日のお祝い（5月10日）のプレゼントを買いに一緒に出かけました、あるとき母が「プレゼントにウイックが欲しい」と言ったので「何を今更」と返しましたが、次の年も言ったので聞こえないふりをしていたら言わなくなりました。今思えば買ってあげれば、気持ちや出かける気持ちになったのにと母の日になるとウイックの事が気になります。

伊達公子さん、頑張って欲しいですね。現役に復帰したり後進の育成に力を入れたり凄い。バイデン大統領、G7にくるのかな？デフォルト問題、駆け引きに出されたのが奨学金とEV車はい解りましたと返事も出来ない。仮にデフォルトを回避しても前回は株価が下がり円高は80円近辺にまで進んだ。ゼレンスキー大統領がドイツで演説して「戦争を終わらせたい」と戦争が終わっても国内のインフラは壊滅状態、そしてこの春に作物の種を撒かないと今年の秋は収穫が出来ない。何処の線で手打ちになるのか、G7に期待です。

毎日新聞、１４日付朝刊／今日のイチオシ！　コンテンツ編成センター長・猪飼順

【女子テニスのレジェンド　伊達公子さんの新たな挑戦】

大阪市で4月、新設の国際女子テニス大会「大東建託オープン」が開かれました。プロテニスツアーの下部大会の運営の指揮を執ったのは伊達公子さん（52）。日本人で初めて女子シングルスの世界ランキング4位になったテニス界のレジェンドです。伊達さんが世界4位になった1995年は、日本女子テニスの全盛期だった。開幕中に阪神大震災が発生した4大大会の全豪オープン。シングルスの本戦128人中、日本女子は伊達さんを筆頭に史上最多の11人が出場しました。それから27年後の2022年6月。伊達さんが発起人になり、過去に女子テニスの世界50位以内に入った元選手で後進を育成する一般社団法人「Japan　Women’s　Tennis　Top50　Club」（JWT50）を創設しました。

世界100位以内に現在、日本人はいない。「日本から強い選手が育ってほしい。自分たちの経験を次世代に伝えることが、大切な要素になるんじゃないか」。伊達さんは元世界8位の杉山愛さん（47）らに声を掛け、ジュニア育成に本格的に取り組んでいます。活動の柱の一つに据えたのが大会設立で、大東建託オープンを手始めに23年、国際テニス連盟（ITF）公認のツアー下部大会を国内に六つ作りました。

伊達さんの1学年下の元プロ選手で、高校総体で初めて対戦した36年前から「天才」と評するしかない彼女の姿を一歩後ろで見つめてきた記者が、伊達さんの足跡と情熱を描きます。

鈴木永

もう止めてくれ、80歳を超えるおじいちゃんが世界の運命を握るのは、アメリカにはいないのか人が80歳と76歳のおじいちゃんの意地の張り合いで選挙が世界が・・になって行くのか。日本も似たようなものだけど。そしてこのおじいちゃん達を動かしている黒幕がいるのだろうか？銀行の取り付け騒ぎ、人が銀行に押しかけている事を想像するけれど、最近はネットバンキングで音も無く預金は移っていく、気が付いたら破綻がくるようだ。信用という世界で数字だけが動いていく。この信用の裏付けが無くなった金融機関から消えていき、その信用に国がお墨付きを与えないといけないようだ。昔、高橋是清が銀行に札束を積んで見せろと言った世界と何も変わっていないと感じる。そして気になるニュース、世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、戦闘が続くアフリカ北東部スーダンの首都ハルツームにあるはしか、コレラ菌などの危険な病原菌を保管する国立公衆衛生研究所が占拠され、病原菌が外部に流出する「高いバイオハザード（生物災害）のリスク」があると警告した。戦闘を繰り広げているスーダンの正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」のいずれかに占拠されたと明らかにした。戦争も音の無く、僕たちの周りにくる。

毎日新聞、４月26日付朝刊「今日のイチオシ！」　デジタル編集本部次長・小坂大

【バイデン米大統領が再選出馬を表明　トランプ氏との再戦も】

バイデン米大統領（80）が2024年11月の大統領選での再選を目指して立候補することを表明しました。現時点で民主党に有力な対抗馬は見当たりません。現職の強みを生かして党候補指名争いを優位に進める公算が大きくなっています。共和党候補指名レースではドナルド・トランプ前大統領（76）が世論調査でトップを走っており、本選はバイデン氏とトランプ氏による20年大統領選の「再戦」になる可能性もあります。高齢への批判があるバイデン氏の出馬表明が持つ意味と、民主、共和両党の事情を深掘りしました。（12版から１、４面）

鈴木永

選挙は蓋を開けてみないと解らない。天の声もたまには間違えることもある。無関心の人はそのまま眠っていてくれ。選挙に絡む迷言はたくさんある。まずは、候補者の皆さんお疲れ様でした。勇気をふるって立候補してくれたことに感謝いたします。ただ、その勇気に43％の投票率でしか答えられなかった市民としてお詫びいたします。全国的に見て戦後最低の投票率とか政治家を批判する前に市民として考える事はたくさんあると思う。有権者の半分に満たない人しか選挙にいかななかったと言うことを考えなければと思います。1票の格差の前に私たちは1票の重さを考えないといけない。ちなみに陸前高田市の今回の市長選の投票率は79％でした。当選された議員の皆さんおめでとうございます。四年間よろしくお願いいたします。内閣支持率が38％まで落ちてきた、ウクライナ訪問で持ち直したのに、「異次元」が当てにならない。不支持率が45％になった。

毎日新聞、４月１０日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集編成局次長・木戸哲

【維新伸長で自民に警戒感】

９日は第20回統一地方選の投開票日。注目されていた大阪府知事・大阪市長のダブル選は「大阪維新の会」が完勝しました。自民党が分裂した奈良県知事選でも日本維新の会公認候補が初当選。大阪以外で維新公認候補の知事が初めて誕生する結果となり、自民は次期衆院選に向けて警戒感を募らせています。唯一の本格的な与野党対決となった北海道知事選は自公系が勝利し、野党連携の課題が浮き彫りとなりました。２０３０年冬季オリンピック・パラリンピック招致の是非が争点となった札幌市長選では、招致を進めてきた現職が３選を果たしましたが、投票行動調査では招致に「反対」が「賛成」を大きく上回る結果に。「札幌五輪」が信任されたとは言い難い結果となりました。

鈴木永

異次元という割には、僕たちから見たら政策が異次元すぎる

奨学金。賃上げしろ中間層を増やせと言う割には奨学金は世帯収入が６００万円以下で子どもが３人以上（簡単に書いています）恩恵にあずかれない学生が多すぎる、奨学金が中途半端なら大学や専門学校に補助を出して授業料を下げなさい。と言いたい。なぜ、国立大学の授業料が5,000円ではいけないのだろうか？私立大学を圧迫するから？何か変すぎないか？東大の合格者を見て見ると有名私立高校が目白押しだ。もしかすると今の官僚は奨学金を貰う（言い過ぎる事は解っています。）とか返済するとかはないのだろうか。変だろう。異次元の対策、キシダ君。なぜ？お産は社会保険をならないと聞いたときに「お産は病気ではないから」と教えられた。やっと社会保険適用になる。異次元な政策が普通に戻ってきている。それと一緒に医療関係者の待遇を改善して貰いたい。一生懸命やっても人の命は救えないこともある。医療関係者と患者を守る保険制度を国が創設して貰いたい。

英当局、TikTokに罰金21億円　子のデータ、親の同意なく利用・中国3位のEC）アプリ「ヘイ多多（ピンドゥオドゥオ、ヘイ＝てへんに併のつくり）」、全世界の人々の通話記録やメッセージ・写真を盗み見していた。無料のアプリを使うときには使う方にそれなりの覚悟は必要な様だ。

毎日新聞、４月５日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集編成局次長・木戸哲

【異次元の奨学金「中間層」に高い壁】

　文部科学省は４日、政府が３月末に「異次元の少子化対策」のたたき台で示した奨学金新制度の詳細を発表しました。2024年度から導入される予定で、給付型奨学金の対象拡大や柔軟な返還制度の導入により、子育て期の負担軽減を図ります。ただ、中間所得層への支援を狙ったものの、対象を子供が３人以上いる「多子世帯」などに絞り、奨学金の額も学費の一部にとどまるといった制約があります。関係者からは「『異次元』というには不十分だ」との指摘があり、制度を議論した文科省の有識者会議のメンバーからも「内容に新味がなく、学生によっては恩恵がないかもしれない」との声があがっています。　

鈴木永

日韓の関係が良かったのはいつだったんだろう？「冬ソナ」の時期だろうか？何年前だろう。20年も前か。これから関係は良くなり人々が行き交うようになって欲しい。どうなるアメリカ、戦争でロシアの経済がおかしいと言われていてもそれ以上におかしいのはアメリカ？と思ってしまう。銀行が破綻して22兆円モノお金をつぎ込んだり、債券を値下がりした値段でなく購入した価格を保証して沈静化を図っているがその反面FRBは0．5％の金利上昇を計画している。スイスの銀行にも飛び火をしている。そもそもリーマンショックの後片付けが出来ていなかった事らしい。パンドラの箱に蓋をして、コロナとウクライナが蓋を開け、いろいろなものが飛び出した。最後に箱の底に残っているのは「希望」なのだろうか。その間、停滞の日本などを言われていたけど日本が一番正しかったのではないかと思う。ロシア・アメリカの経済やポーランドがミグを供与するウクライナの空でミグ戦闘機同士の空戦が繰り広げられるのだろうか。ウクライナの空には戦闘機が飛び交い、それ以外の国には経済という武器が飛び交っている。開催が迫っているG7で戦争終結に向けた話が進む事を望みたい。パンドラの箱の底に「戦争終結」があることを神に祈りたい。

毎日新聞、３月１６日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集編成局次長・草野和彦

【日韓　関係改善加速へ】岸田文雄首相は１６日、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と首相官邸で会談しました。韓国大統領の国際会議に合わせる形ではない来日は約１２年ぶりです。両首脳が相互訪問する「シャトル外交」の再開で合意したほか、日本は韓国向け輸出規制強化措置を緩和することになりました。岸田首相は今回の首脳会談を「日韓関係の新たな章を共に開く機会」と評しました。

「戦後最悪」とまで言われた最近の日韓関係。その要因となっていた元徴用工訴訟を巡り、韓国政府が今月６日に解決策を発表したことをきっかけに改善が進んでいます。尹氏が韓国を出発する直前の１６日早朝に北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを発射するなど、厳しい安全環境が両首脳を引き寄せた形です。ただ、両国の懸案がすべて解消したわけではなく、今後も順調に足並みをそろえることができるかが焦点です。（１２版から１面と３面など）

毎日新聞3月6日

鈴木永

最近毎日新聞のCMが良い。のんが出ているからでは無く「世の中の光の当たらない人を捜していく」それを伝えていく。そんな新聞社の意気込みが伝わるような連載だ。僕たちの知らない事は世の中に無いのでは無く、知らないだけだ。それを知って行く必要がある。「知らない事を知る、そして政治に参加をする。まずは4月の統一地方選挙だ」投票に行きましょう。その前に候補者の主張を聞きましょう。それも知ることです。岸田さん9月以降も政府が補助をして行く。ではなく電気・ガス・水道・ガソリン・灯油の消費税を止めましょう。ライフラインに消費税はなじみません。物価が上がると消費税も上がる、税率上がる前に消費税増税になっている。税収が上がった消費税は何処に使われているのか。インボイスも止めて欲しい。ブラジルが金利を12回連続で上げたらマイナス成長になった。楽天モバイルの実損が100億を超える。大丈夫か楽天。北朝鮮の食糧事情が逼迫している。韓国の高官は「国内外の研究機関によると、仮に北朝鮮が昨年発射したミサイルのコストを食糧の供給に充てていれば、１００万トンを超える食糧が購入できていたという。同国の年間の食糧不足を解消できる以上の量だったとみられる」と述べた。日本も対岸の火事では無く、これが数年先の日本にならないようにして欲しい。

毎日新聞、３月６日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集編成局次長　麻生幸次郎

【「母の罰」賃金以外も　退職くすぶった劣等感／連載企画「産む、産まない、産めない～私の場合」】「育児休暇制度はあるけど、実際に取った例はまだないよ」。上司にそう言われて24年前に退職せざるを得なかった女性（48）は、「母親ペナルティー」を受けてきました。子供がいることでキャリアが中断され、賃金が低下する現象です。彼女はその後、非正規社員として転職を続けるうち、別の会社で上司に認められて正社員に登用され、さらに管理職へ昇格しました。

育児も仕事も求めてきたのですが、子供の読み書きが遅れたのは自分が働いているせいか、夫の理解に甘えて好き勝手に働いているのか――といった思いにさいなまれました。それも「母親ペナルティー」でしょう。しかし管理職になった今、こんな感覚も抱きます。「部下を尊重して、話をよく聞いて、アドバイスする。想像していた以上に子育てと似ているんです」

連載企画「産む、産まない、産めない～私の場合」を始めました。女性一人一人の物語を通じ、ジェンダー格差や妊娠・出産・中絶を巡る問題を考えます。

鈴木永

新聞では、市民のスマホが戦争を変えていると書いているけど、もう戦闘員と非戦闘員の区別がなくなっているのだろうか？卵が先かニワトリが・・議論になるのだろうか、スマホで写真を撮ったから射殺された。なんて事は無いのだろうか。映画の中ですずさんが、呉の軍港の絵を書いて憲兵に怒られるシーンがあった、もっと激しくやられるのだろう。戦争の仕方でなく、どうすれば戦争がなくなるのだろう。今日の日経のコラムでは星新一のショートで「戦争」と言う言葉を辞書からなくす・・・で始まっている。ご一読ください。ウクライナの戦争が始まって一年。世界はどう変わって行くのだろうか。ドローンとミサイルが世界を変えていくのかも知れない。

毎日新聞、２月２４日付朝刊「きょうのイチオシ！」　　　　編集編成局次長・平地修

【市民のスマホ　軍の「目」に　侵攻が変えた世界】

ロシアのウクライナ侵攻から２４日で１年。兵力的に劣るウクライナが予想以上に善戦し、ロシア軍が苦戦する構図となっている一因には、スマートフォンによって市民がウクライナ軍の「目」や「耳」になっているという実態があります。市民らはスマホのアプリによって、露軍の巡航ミサイルや無人航空機（ドローン）の位置を当局に通報。ウクライナ軍は情報を基にミサイルの撃墜などにつなげています。識者は、政府のデジタル化などウクライナが「ＩＴ先進国」であることがアプリの効果的な活用の要因と指摘します。（１２版から３面）

鈴木永

「電通」の社内会議で「入札を有名無実化して電通の利益の最大化を図る」などと記した資料が共有されていた。コロナでつぶれかけた電通がオリンピックで甦り、そしてパソナもコロナで補助金の不正受給が発覚、返せばいいだろうで、あまりマスコミは取り上げない。何か最近は文春が打ち上げた花火を大手マスコミが追いかけるそんな形にはなっていないだろうか？結局「コロナ」って何だったんだろう。医療の事は解らないけど経済的には。

いろいろな事をマスク解禁に合わせてマスコミは振り返ってほしい。

毎日新聞、２月１６日付朝刊「今日のイチオシ！」　　編集編成局次長・猪飼順

【五輪談合　組織委元次長、博報堂ともコンサル契約】

　東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、組織委員会大会運営局の元次長、森泰夫容疑者＝独占禁止法違反容疑で逮捕＝が組織委への出向終了直後にコンサルタント会社を設立し、広告大手「博報堂」（東京都港区）とコンサル契約を結んでいたことが関係者への取材で分かりました。博報堂は元次長や他の６社とともに東京地検特捜部の捜査を受けています。元次長はこの６社のうちの１社と顧問契約を結んでいたことが既に判明しており、談合疑惑がある落札７社のうち２社と私的な契約関係にあったことになります。

　博報堂とは別に、元次長と契約を結んでいたのはイベント会社「セレスポ」（豊島区）。組織委職員は「みなし公務員」で、就業規定は職務に関連して不当に利益を得ることを禁じています。出向終了直後の特定企業との契約は癒着が疑われかねませんが、関係者によると、元次長は博報堂、セレスポとの契約について「自身の経験や知見を期待されて契約を結んだ。組織委での職務とは無関係」と特捜部に説明しているといいます。（１２版から１面）

鈴木永

lesbian, gay, bisexual, transgender, questioningは先日の勉強会で1000万人いると聞いた。約10人に一人だ、もう普通に僕たちは個性として認めていかないといけない。その感覚が秘書官にあれば今度のような発言になっていないと思う。憲法にある「両性の合意に基づいて」は男性と女性ではなく男性・女性がそれぞれが合意すればと僕は考えていた、大事な問題だ。一人の秘書官の発言に引っ張られることなく議論が進んで欲しい。僕がこの問題に関心を抱いたのは「ブラックスワン」という映画を見たときだ。主人公が女装をして故郷に帰ったときに家族からいろいろ言われて故郷を後にした、もしあの主人公が僕の家族であったら僕はどうしただろうとと考えてしまった。それがこの問題を考えるきっかけだった。他人であれば個性と言っていられるけど、もし自分になったら、僕の中にも秘書官を批判できない何かがある。秘書官の批判に終わらずに又オフレコ破りの問題にならずにマスコミにはLGBTqについて僕たちが冷静に考えるきっかけを提起して欲しい。

毎日新聞、２月７日付朝刊「今日のイチオシ！」

編集編成局次長・木戸哲

【問われる政権の人権意識】

　岸田文雄首相は６日、政府与党連絡会議で、性的少数者や同性婚に対する元首相秘書官の差別発言について「不快な思いをさせた方々におわび申し上げる」と陳謝しました。政府は性的少数者から直接意見を聞く場を設ける方針です。

　しかし、事の発端は「社会が変わってしまう課題だ」と述べ、同姓婚の制度化に否定的な見解を示した首相自身の国会答弁です。秘書官はこの答弁に関する記者団とのやり取りの中で「見るのも嫌だ」などと発言しており、「社会が変わってしまう」との文言が法務省作成の答弁原案に含まれていなかったことも明らかになりました。

　性的少数者に関する理解増進を目的とする議員立法を急ぐべきだとの声が野党だけでなく公明党からも上がっています。首相の人権意識や自民党の姿勢が問われています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２版から１面、２面）

鈴木永

今日は節分、明日は立春。半導体の優劣が紛争の行き先を決めたり、国の産業の行く末を決める。ずいぶん昔もそんなことを言われていた。日本は巻き返しを図っているが半導体だけでなくソフトの優劣も「ChatGPTがもたらすインパクト」とマイクロソフトが巨額の資金を投入して提携したAIの会社だ、Office365に組み込まれるとエクセルとかが格段と使いやすくなるとのことだ。もうVBAを覚えなくても良いらしい。もう、ググるがなくなるのかな。プーチン大統領はボルゴグラード（スターリングラード）で演説をしてドイツの戦車が又攻めてくると第2次世界大戦を思い起こさせ「スターリングラードを防衛した人々の不屈の精神はロシア軍やわれわれすべてにとって最も重要な道徳的な指針であり、兵士や将校はそれに忠実だ」と演説をした。プーチン大統領、ウクライナの侵攻を止めればその悪夢から抜け出せます。電気代やガス代が上がりその燃料費は石油メジャーに流れ、空前の利益20兆円をあげている。

毎日新聞、２月３日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集編成局次長　麻生幸次郎

【中国の工場　消えた米技術者／半導体規制で「突然、一斉に」】中国・武漢市にある国有の半導体工場から昨年10月、米国人技術者100人以上が姿を消しました。半導体製造装置の据え付けなどのために常駐していた技術者たちです。中国に対する軍事的優位が揺らぎ、強力な半導体輸出規制を発動した米国。日本にとっては「安全保障を考えると米国に同調せざるを得ないが、やはり中国市場は大きい」（識者）というジレンマがあります。企業活動には影響が出ています。（一、三面）

鈴木永

先日、山陽線に乗って来ました。貨物列車の間を縫って普通電車が走っているそんな感じでした。信州でも昔は長い長い長い貨物列車がガソリン・貨物・郵便車をつなげて走っていました。トラックに比べると格段と輸送量が増えると思いますが、今のジャストインタイムには向かないと思います。朝の電車を待つ30分間に「桃太郎機関車」は上り下りで3本も通過していきました。ケニアでもトラックから列車にだけど中国の巨額の債務を払いながら列車を維持し続けるのは大変だと思います。同性婚についてキシダ君は同性カップルに結婚の自由を認めようとしない理由について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と強調した。んんんんどんな風に社会が変わってしまうのかそこを知りたいな。アメリカでは1月に銃の乱射事件が頻発した。もう、内戦状態ではないのだろうか。安心して生活できることが経済より優先される日が来るかも知れない。今更、太閤秀吉の刀狩りに感謝するのか。でも、日本は銃の乱射が起きるアメリカになりたがっている。キシダ君、社会の価値観とはなんぞや？？？？僕は問いたい。

毎日新聞、２月２日付朝刊「きょうのイチオシ！」　　編集編成局次長・平地修

【ケニア　中国鉄道で混乱　「一帯一路構想」立案・建設】

中国が進める「一帯一路」の一環としてケニアに２０１７年に建設された港湾都市モンバサと首都ナイロビなどを結ぶ鉄道。中国はケニア政府に約５０億ドル（約６５００億円）を融資し、立案から建設まで担いました。しかし、ケニア政府が貨物の鉄道利用を原則義務化したため、それまで輸送の主力だった長距離トラック運転手らが大量に失業。関連産業を含め地元経済に損失が生じました。中国への借金返済に対するケニア国民の不安も高まっており、中国との詳細な契約を拒む政府の姿勢に不信が渦巻いています。中国の巨大経済圏構想に揺れる現地からの報告です。（１２版から１、３面）

鈴木永

中国の人口が減っている。昨年、日本の人口は1億2000万人で出生が81万人、0．64％の出生だ中国は0.5％なので日本より人口が減ってきている。少子高齢化は何処の国にとっても喫緊の課題だ。頭の方で角を突き合わせているうちに下の身体は弱っている。なぜ話し合いが出来ないのだろうか？国防に費やす時間とお金を。そのうち中国もインドの人口で抜かれて軍隊も危うくなる。トランプさんの考え方自体には賛成できないが、それぞれが自国の問題にキチンと向き合う時代ではないのだろう。外に脅威を作り国民の目を向けるそして他国に手を出す。キシダ君、国防の時代から外交の時代に移っているのではと思う。安保の考え方でなく外交の考え方も施政方針演説では示して欲しい。GAFAが大量人員解雇に続いてマイクロソフトの1万人を超える人員削減を打ち出した。DXの時代とか言っていたのに、何が起きているのだろう。DXの時代なんて？？？？なのだろうか。GXも？？？なのだろうか？海上自衛隊に続いて海上保安庁も浅瀬に乗り上げて航行不能に、先週は長時間勤務の救急車が横転事故、岸田さん

公務員削減と旗を振っているが必要なところに必要な人員を配置増員しないと持続可能な社会は形成できないと思う。

毎日新聞、１月18日付朝刊「今日のイチオシ！」　コンテンツ編成センター長・中村寧

【中国人口61年ぶり減少　出生数初の1000万人割れ】

　2022年末の中国の総人口は14億1175万人となり、21年末に比べて85万人減少しました。中国で人口が減るのは多くの餓死者が出た1961年以来61年ぶりです。22年の出生数は前年から106万人減少して956万人と1949年の建国以来初めて1000万人を下回りました。

　中国政府は79年から続けていた「一人っ子政策」を見直し、段階的に産児制限を緩和してきましたが、教育費など育児にかかる費用の高騰や、男児を尊ぶ伝統による男女の人口比のゆがみなどで少子化に歯止めがかかりません。さらに「ゼロコロナ政策」による景気低迷が拍車をかけました。

　人口減少の段階に入ったことにより、経済成長を支えてきた豊富な労働力に陰りがみえ、高齢化の進行で社会保障費の増大が避けられないなど、世界第２の経済大国は重い課題を突きつけられています。中国国内では「未富先老」（豊かになる前に老いる）の危機感が強まっています。

（12版から１面、３面）