60日の停戦、まずは手放しで喜びたい。どんなことがあってもこの停戦を守るように両者にお願いしたい。金の価格が下がったり、円高に向かったりといろいろあるが、中東の安定が我々の生活にも深く関わっている。ガザ地区で40000人を超える市民がレバノンでは多くの人が犠牲になり200万人を超える人が避難生活を続けている。もう、大地は十分に血を吸った神は何をこれ以上求めているのだろう。そして人々は十分苦しんだ。神がいるのなら60日の停戦が70日100日と伸びていくようにお願いしたい。
闘いが経済を伸ばす。そんな呪縛からもう逃れないと。
戦争がなくなって軍備にお金をかけないところからシン安定があると思う。

毎日新聞、１１月２８日付朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長　古本陽荘
【イスラエル・ヒズボラ停戦　米「60日間合意」】昨年10月から戦闘を続けてきたイスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間で停戦が成立しました。イスラエルは、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとの戦いに注力したいと考えていました。一方のヒズボラも、幹部の殺害が相次ぎ組織が弱体化し、戦闘の長期化は避けたいというのが本音でした。その結果、米国の仲介によって６０日間の停戦が実現しました。ただ、中東に広がった戦火が収束するかは見通せません。来年１月に就任する米国のトランプ次期大統領がどう出るかもポイントになります。（１、３面、国際面）

何でもありの懸念？？？と伝えるけれど、反対ばかりで何も変わらない日本はどうなんだろうか？？？減税については自民も立憲もほぼ同じ、そして減税幅を少なくして着地点を捜す日本より。「125年前は関税だけで所得税は無かったんだと」演説するトランプさん。トランプさんを支持する訳ではないが、変化を恐れて何も変わらない日本の政治に物を申すマスコミはないのだろうか？今のままでいいのだろうか？？？トランプさんのアメリカよりこれでいいんだと言う日本の方が危機感を覚える。

毎日新聞、１１月２７日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長　井上俊樹
【強引トランプ氏　関税武器　内政直結「何でもあり」の懸念】トランプ次期米大統領が２５日、メキシコ、カナダに対し、米国に入ってくる不法移民問題の対抗措置として全輸入品を対象に一律２５％の関税を、中国に対しても、違法薬物への取り締まりが十分でないとして１０％の追加関税を課すと表明しました。「タリフ（関税）マン」を自称し、前政権時よりも強引さが目立つトランプ氏のやり方に対する困惑が広がっています。（１、３面）

内閣の支持率が落ちているというより、どうなんだろうと？と思う石破さん、国際会議で座って他の国の元首とあいさつする、会議の場でスマホを触る、と言うよりは総理にスマホや携帯は必要なの？？？と思ってしまう。これもその場面だけ切り取り見せられている影響？挙党一致と言ってもこれではと思う。103万円の壁、国も県もどこも減ることは喜んで受け入れない。せめて学生の控除を100万円から200万円に上げれば扶養に留まれる。国の税金は178万で地方税は103万円そのままで、何だかな？来年度の予算はどうなるのだろうか？防衛費だけは決まって行くのだろうか？？財源というよりは「これからどうする」を話し合って欲しい。

毎日新聞、１１月２５日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長・堀雅充
【石破内閣支持率が急落３１％　不支持率が逆転　毎日新聞世論調査】
　毎日新聞と社会調査研究センターは２３、２４の両日、全国世論調査を実施しました。石破内閣の支持率は３１％で、政権発足直後の前回調査（４６％）から１５ポイントも減りました。不支持率は５０％となり、前回調査（３７％）から１３ポイントも増加、支持率と不支持率が逆転しました。
　１０月２７日の衆院選で与党が大敗し過半数を割り込みましたが、石破茂首相は１１月１１日の特別国会で再び首相に指名されました。第２次石破内閣は、１９９４年の羽田孜内閣以来３０年ぶりとなる「少数与党」で政権を運営します。経済対策や政治とカネの問題への対処で信頼を取り戻すことができるのか、注目されます。
　紙面では、不倫問題が発覚した国民民主党の玉木代表は辞任すべきかどうか、当選した「裏金議員」の自民会派入りに納得できるかどうか、などの質問への回答なども紹介しています。（１面、２面）

大谷選手がMVPに今年も選ばれた。言葉がない。どんな生活をしていたら大谷選手になれるのだろう。
政治にはお金がかかる。と先生方がおっしゃるので政党助成金が生まれ。でもそれ以上にお金が掛かるのでいろいろな手を使ってお金を集める。ところで先生、何処にどれだけお金がかかるのですか？お金がかかると言う先生はいるけれど、これだけかかるんだと決算書を公開している先生はいない。世襲が問題になるけれど、「地盤・看板」には相続税が掛かっているのだろうか？親から引き継ぐ地元後援会のお金にも相続税は掛からない。世の中の中小企業は承継税制で頭を悩ませ廃業するところもある。
悪だ善だの問題でなく、国民不在の議論になっている。

毎日新聞、１１月２２日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長　男沢和彦
【自民が政治資金規正法再改正案を了承　企業献金禁止は盛らず】自民党が政治改革本部の総会を開き、政治資金規正法の再改正に向けた党の改革案を大筋で了承しました。「政策活動費」の廃止や、政治資金をチェックする第三者機関の設置を明記したものの、多くの野党が「改革の本丸」と位置づける企業・団体献金の禁止には踏み込みませんでした。自民の政治資金団体への２０２２年の企業・団体献金は約２４億５０００万円に上ります。政治改革本部事務局長の小泉進次郎氏は「企業献金が悪で、個人献金が善だという立場はとらない」と述べましたが、今後の与野党協議の焦点となりそうです。（一面・二面）

エッセンシャルワーカー。コロナ禍でつけられた無くてはならない仕事につく人達。時給1,500円にしなさい。と言うけれど、その裏付けは各企業の努力に委ねる。そして法人税で見るという。でもエッセンシャルワーカーの働く企業は赤字で法人税も払っていないので還付も受けられない。ニュースで補助金の不正があれば国は容赦なく施設を廃止に動く、その施設にいた利用者は行き場を失う。介護保険が創設させられた原点や消費税は福祉に使うその消費税は物価高の影響を受けて空前の税収だ。その反面、エッセンシャルワーカーの給料は上がらない。103万円の壁の話になると税が減ると出来ないサービスが出てくるとニュースは伝える。物価が上がると給料は上がり景気のいい循環が出来ると経済学者は言う。それは消費税導入の前の経済理論だろうと僕は思う。この国は何処に行こうとしてるんだろう。自民と立憲は減税に反対だ。国民と公明は減税に。この前の選挙は僕は何を選んだのだろう。

毎日新聞、１１月２１日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長・堀雅充
【介護業界　埋まらぬ格差職　止まらぬ流出】
　長年勤めても昇給はわずかで年収は３００万円台――。待遇が改善されない介護業界からの人材流出が止まりません。
　志を持って１８年間勤めたものの転職に踏み切った３８歳男性の思いを紹介しつつ、なぜ他業種との賃金格差が広がる一方なのかを解説しました。また、人材流出が介護サービスの運営に与える影響を実例から提示し、高齢化社会を支える介護事業を破綻させないためには何が必要なのか、解決策を探りました。（１面、３面）

アメリカの大統領選そして兵庫の選挙、既存メディアが外れまくっている。接戦は大差で、兵庫の選挙はこうなるとは誰も予測していなかったのでは無いだろうか。SMSとは言うモノの「なにかおかしい」と兵庫県民は思っていたのではと思う。市長会が投票の前に特定の候補を支持する。机を叩いてみたり、先の選挙の2,000万円の話がここでもくり返されている。どの、メデイアも同時に同じ事を言いはじめる、そんなことに僕たちは違和感を感じているのだろう。斉藤氏を迎える県議会の対応に注目が移る。
そして、SMSの真贋を見極める僕たちの意識・見識も試される。

毎日新聞、１１月１８日朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長 木村哲人

【 兵庫知事選　斎藤氏返り咲き　／ SNS駆使　支援のうねり】
　斎藤元彦・前兵庫県知事の失職に伴う知事選が17日投開票され、前職の斎藤氏が、前同県尼崎市長の稲村和美氏らを破り再選を果たしました。自身のパワーハラスメント疑惑を含む文書告発問題を巡り、県議会から不信任決議を受けた斎藤氏が再び県政のかじ取りを担うことになり、議員らの対応が焦点となります。
　斎藤氏に対しては、インターネット上で広がった支援の声が大きなうねりとなりました。選挙戦は、ネット交流サービス（ＳＮＳ）で誹謗中傷や真偽不明の情報が飛び交ったほか、街頭演説でも聴衆同士の小競り合いが続発するなど、異例ずくめの展開をたどりました。（１面、社会面）

明日は、新聞休刊日です。そして明日は臨時国会が召集されます。首班指名や枠組みが見える日でもあります。１２日の朝刊で新しい枠組やこれからの政治ついての解説を楽しみにしていてください。新しいと言えば小笠原諸島で噴火を繰り返し日本の領土が増えている西之島。いろいろな景色が見る度に変わって行きます。最初の地球を想像させてくれます。

そして僕たちが投じた１票が日本の政治の新しい胎動を起こしています。
先の事は解りませんが、つまらないことをやっていると立憲の国民も維新も夏の参議院選挙では僕たちの１票の重さをそれぞれの党が知ることになります。アメリカ大統領選でも日本のマスコミの取材にアメリカの若者は情報源に新聞を挙げていました。
マスコミにも新しい胎動は必要です。

毎日新聞、11月10日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局総務　麻生幸次郎

【孤島の生態系　再生を観察／研究というより探検／池上彰の「これ聞いていいですか？」】小笠原諸島の無人島・西之島で火山の噴火による生態系の変化などを研究している鳥類学者の川上和人さんと、池上さんが対談しました。噴火で地形などが跡形もなく変わったのに、元の島があった場所に戻って繁殖を始めた海鳥の不思議について語る川上さん。種の保全の大切さを訴えますが、それは「人間にとって有益だから」ではないとも言い、「面白いしわくわくする」「知的好奇心を満たす」ことが大切だと言います。（一、三面）

予想に反してトランプさんの大勝。接戦接戦と伝えた記事は何処に行ったのだろう。選挙は蓋を開けてみないと解らない。
その底にあったのは日本と同じ物価高に苦しむ国民の生活なんだろう。手取りを増やす。減税と言葉は違うが同じなんだろう。
バイデン政権では異様な物価高、賃金は上がっても可処分所得は増えない。日本も同じだろう。議論だけが先に走る。103万円の壁、上がり続ける社会保険料。11日に招集される臨時国会、税調で何処まで自民党は答えを出せるのだろう。「またトラ」に世界はどう向かい合っていくのだろう。ウクライナ・燃える中東。待ったなしの世界は続く。

毎日新聞、１１月７日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長　男沢和彦

【米大統領にトランプ氏　勝利の理由は】米大統領選は共和党のトランプ前大統領が民主党のハリス副大統領に大勝しました。トランプ氏が四つの事件で起訴され、演説中に銃撃されるなど選挙戦は異例の展開をたどる中、勝因は何だったのか。トランプ氏が選挙戦で強調したのは、バイデン政権下で進んだ物価高と不法移民の増加でした。記事ではこの戦略が奏功したと分析します。また、米国第一主義を掲げるトランプ氏が返り咲いたことで、国際関係や世界経済にどんな影響を与えるのか。先行きを占いました。（一面、二面、三面）

もう、この時間のアメリカは早いところでは開票が始まっているのだろう。どうなるのだろう。映画のように内戦になってしまうのだろうか？ちょっと考えすぎている僕です。日本は政治と金の話では合意するが国民生活の事になると「バラマキ」「財源が」とか実現性がないとかになる。いっそうのことだから政党助成金をなくして、好きなだけ自分たちでお金を集めさせたらいいと思う。そうするとお金を出した人の政策に偏るって言う人も出てくるけど。子ども達が少なくなって来て今年の出生数は70万人を割ると言っている。子ども達にお金をかけよう。大学の無償化で無く、断熱化や環境にそして夜間中学や定時制にお金をかけませんか。

毎日新聞、11月６日付朝刊「今日のイチオシ！」　デジタル編集本部長　柳原美砂子

【暑い教室　進まぬ断熱化　「冷房つけても30度超え」　天井・窓対策　識者訴え】今年も２年連続で統計開始以降、「最も暑い夏」だった日本。近年の猛暑を受け、これまでは冷涼だった地域の学校でも冷房の設置が進んでいます。しかし、環境ＮＧＯなどの調査では、エアコンがあっても30度を下回らない教室も。専門家は、古い校舎を中心に天井や窓、壁の断熱が行われていないことが原因と指摘します。学校の設備改修は建物の長寿化やトイレの洋式化が優先で、断熱化は後回しになりがちだといいますが、児童・生徒が安心して学習できる環境の整備が急務となっています。（三面）

戦争のさなかに何が起きていたんだろう。時間と共に記録は残っても記憶は消えていってしまう。石炭の増産で無理な計画がなされていたのだろう。多くの人が今も尚、海の炭鉱の中にいる。特攻隊が同じ九州で出撃をして80年、最初は涙で送っていたが最後は笑顔で送るようになったと「今考えると異常な時代だった。そんな時代が来る返さないように」と当時の少年整備兵が語っていた。いろいろな人が歳と共に消えていく、そして記憶も。
　物価高を容認しないと賃上げは起きてこないと良い循環をと連合の会長、連合の会長も経団連の会長も最近は同じ事を言う。
103万円の壁の壁を守らないと税収が・・・と経団連の会長
そしてマスコミも皆が同じ事を言うようになる世界は・・・

毎日新聞、11月５日朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長　古本陽荘
【海につかったままの「戦後」】第二次世界大戦中の1942年に起きた水没事故で朝鮮人と日本人の労働者計183人が亡くなった海底炭鉱「長生（ちょうせい）炭鉱」。事故から82年を経て、地元の市民団体「長生炭鉱の水非常（みずひじょう）を歴史に刻む会」が残された遺骨の収容に向け潜水調査を実施しました。犠牲者の子ども世代も高齢になりました。刻む会の井上洋子共同代表は「待っている間に遺族はどんどん亡くなる。もう時間がない」と語ります。日本政府に調査や遺骨収集を求めてきましたが、政府は動きませんでした。ならば「自分たちで遺骨を一片でも見つけ、国を動かしたい」と、クラウドファンディングで資金を集めて調査に乗り出しました。(１、３面)

何処までが本当の話で何処までがフェイクなんだろうか？もう解りません。投資をする方も出てくるからそれなりなんでしょうが。太陽光を遮って地球を冷やす。壮大ですが、怖い。冷えすぎは制御出来るのかな。太陽の活動が23年周期で活発、日本でもオーロラが見える、見えた。そして2030年からは太陽の活動が少なくなり小氷河期が来ると言う話、そうそう彗星が衝突するという話が今年前半は盛り上がりました。いろいろあった2024年もあと2月です。アメリカの大統領選・日本の政局と長い長い2ヶ月になりそうです。

毎日新聞、１１月４日朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長 木村哲人

【微粒子で「地球冷やす」　米ベンチャー・環境ビジネス／効果不明瞭　神への挑戦第３部】
　上空に微粒子（エアロゾル）をまき、太陽光を人為的に遮って地球を冷やすとうたう米ベンチャー企業が、温室効果ガスの排出量取引に使う「カーボンクレジット」を模した商品で投資を呼びかけています。複数の日本の在住者が購入していることも分かりました。
この企業は、米有名投資家などから出資を受けて２０２３年に事業を始めた「メーク・サンセッツ」（米サウスダコタ州）です。こうした行為は科学的な評価が定まっておらず、副作用もあるとして世界で批判が起きていますが、規制する国際的な枠組みはありません。環境ビジネスが過熱する実態が浮かび上がっています。（１，３面）

平成の合併で大きくなった自治体がそもそも小回りがきくのだろうか？それは能登の地震が僕たちに見せてくれた。10ヶ月経っても何も進んでいない。その様子をテレビでみると、合併は何の為にやったのと聞きたくなる。むしろ合併をしなかった街がこれから生き残っていくのかも知れない。上下水道にしても進むのだろうか？今日の地方紙にはバイオマス発電会社の破綻が記事にあった。欧州ではドラギレポートが出ている。欧州は、自国産業の競争力を維持しつつ、脱炭素化の道をどのように追求するかについて、根本的な選択を迫られている。と書いているが、中国の製品の流れ込みに関税をかけ対応しているが、VWはドイツで工場を3カ所閉鎖を進めている。日本もこれから大事な局面に立たされる。

毎日新聞、１１月２日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長　男沢和彦

【災害拠点の水道耐震化１５％どまり】災害拠点病院や避難所などの重要施設のうち、接続する水道と下水道の管路などがいずれも耐震化されていたケースは約１５％にとどまっていました。国交省が調査結果を公表しました。能登半島地震で重要性が再確認された上下水道施設の耐震化は、一朝一夕には進みそうにありません。自治体の予算や技術職員不足の壁があるためです。（一面、社会面）

戦争請け負い国家になって行くのか北朝鮮、今日もミサイルを撃っている。そして先が解らない大統領選挙。もう少し自民党が勝っていれば価値が上がった物のあっさりと会派入りを決めてしまった。処分組。それでもまだ13人足りない。トリガー条項と103万円の壁を人質に国民民主は何処まで踏ん張れるのか。ここで踏ん張れば参議院もアゲアゲだろう。決選投票に玉木と書く意味は出てくる。安く売った議員と高く売れる国民民主。今日の幹事長会議はどうなるのだろうか？

毎日新聞、10月31日付朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長　古本陽荘
【北朝鮮兵参戦なら緊迫 対立軸 東アジアに拡大】ウクライナ侵攻を続けるロシアに北朝鮮の兵士が数千人から１万人の規模で入ったことを米国や韓国が確認しています。実際に北朝鮮兵士がウクライナ戦争の実戦に投入されるかはまだ不明ですが、そうなった場合、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる対立軸が東アジアに持ち込まれることになります。すでに、韓国政府は緊張感を持って状況を注視していますし、中国の専門家からも懸念の声が上がっています。北朝鮮の狙いや戦況への影響について探ってみました。（３面）

微妙な配分になった国会、誰もうかつに動けない。うっかり動くと夏の参議院選挙でおかしくなる。トリガー条項、1兆5000億円
所得の壁103万円～178万円、4兆円　とその財源の問題だと石破さんは考えている。国民民主を取り組むには、とても消費税の減税まではと考えている。玉木さんも安売りは出来ない。石破の名前を書くなんて、防衛費8兆円も国会通るのだろうか？とそしていつ出されてもビクビクする内閣不信案、今回はうっかりすれば通ってしまう。解散は出来ないから総辞職しか残されていない。
そして日銀の利上げは遠のいたと円安が進んでいく。
この微妙を生んだ今度の選挙。11月11日の国会が楽しみだ。

毎日新聞、１０月３０日付朝刊「今日のイチオシ！」　統括社会部長　長谷川豊

【政権の命運握る国民民主／首相指名国会は１１月１１日にも／水面下の駆け引き本格化】
衆院選で自民、公明両党の獲得議席が過半数を割り込んだことを受け、与野党の政権枠組みを巡る水面下の駆け引きが本格化しています。２８議席を獲得し、キャスチングボートを握る形となった国民民主党の玉木雄一郎代表は「少数与党」での石破政権の継続を容認し、政策ごとに連携する「部分連合」に前向きな姿勢を示しました。政府・与党は首相指名選挙が実施される特別国会を１１月１１日にも召集する方針です。次の政権の形が見えないなか、自民党内からは国民民主を取り込むために「今回は『玉木首相指名』でもいいのではないか」という声も漏れています。各党の動きをまとめました。（１、３、５面）

選挙が終わった。予想通りだったのだろうか、選挙期間中値を下げ続けた株価は選挙結果が出た途端に上がり始めた。大きく伸ばした党もあれば数を減らした党もある。日本の完全失業率は2．4％でアメリカは4．1％だ。こう言えばそれは政策が良かったからだと言う。でも日本の企業の97％は中小企業だ。負債460億円を抱えた船井電機は2000人もの解雇者を出して倒産した。大きな企業だからと安心できる時代では無くなった。新聞は1強の時代は終わったと書くけれど相互協力は出来るのだろうか。「手取りを増やす」と解りやすい政策の党は躍進した。国民は解っているのだろう。時給1500円なんて事よりも消費税やガソリン税を下げて早く手取りや可処分所得を増やして欲しいと。97％ある中小企業が頑張って入るうちに実を結ぶ政策を出して欲しい。来年の夏には参議院選挙もある。僕たちの1票が力を持つことを知った秋だ。政党に残された時間は少ない。

毎日新聞、10月29日付朝刊「今日のイチオシ！」　デジタル編集本部長　柳原美砂子

【石破氏、躍進国民へ秋波　野田氏、多数派構築模索　自公過半数割れ　枠組み綱引き】第50回衆院選で、自民・公明両党の獲得議席は計２１５議席にとどまり、過半数（２３３議席）を大きく割り込みました。この結果、衆院の過半数を占める政党や勢力がない「ハングパーラメント（宙づり国会）」の日本版が出現。与野党は28日から、政権枠組みの駆け引きに動き出しました。衆院選後30日以内となる11月26日までに特別国会を開き、新首相を選出することが憲法に定められているためです。

石破茂首相を選出するためには、自公以外の野党勢力の協力が必要となります。首相は28日の記者会見で「議席を大きく伸ばした党の主張を、よく認識していかなければならない。政策について、足らざるところを積極的に取り入れていきたい」と述べました。躍進した国民民主党に秋波を送ったとみられます。

逆に野党側が一枚岩となれば、首相を選出することも不可能ではなく、立憲民主党の野田佳彦代表は「首相指名を取りに行くのが当然」と意欲を示します。28日には「こちらのチームをどう作っていくか心を砕いていきたい」と多数派の構築を模索する考えを示しました。（一、二、三面など）