韓国は政治的な戒厳令、フランスは来年度の予算が通らず内閣総辞職か？ドイツはフォルクスワーゲンが長期のストライキに入っている。日本は国会を見ていると本当にこの人で大丈夫かと、思ってしまう。政治的に揺れ動いているのか世界が、来年に向けてどうなって行くのだろうか？トランプに揺れる前に自国は大丈夫なのかと、世界中が足元を見る年末が始まった。
今年、映画を見た「福田村事件」だ。きっと僕はあの自警団で暴行した側になっていたかも知れないと思ってしまった。100年前と今では違うが、僕は流されているかも知れない。そんな一方的な情報や流言に流されるのも100年前も今も同じかも知れない。SMSだけで情報を自分の信じる物だけでは、又、同じ事を繰り返してしまうかも知れない。そんなことを戒めにしておきたい。

毎日新聞、１２月４日朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長 木村哲人

【 関東大震災　／ 被災朝鮮学生 国が調査した史料見つかる 】
　1923年に発生した関東大震災の直後、旧文部省（文部科学省）が「朝鮮学生救護部」を設置し、被災した朝鮮人学生の調査をしていたことを示す史料が残されていました。関東大震災では流言をきっかけに朝鮮人らが虐殺されました。史料からは、当時の政府が朝鮮人学生に食料配布などの支援をする一方で、迫害が民衆運動に発展することを恐れ、警戒を強めていた様子がうかがえます。
　史料の表題は「関東大震災被害状況調査　鮮人学生救護一件書類」で、国立公文書館（東京都千代田区）が保管しています。救護部については朝鮮総督府がまとめた「震災事務報告」に部署名などの記載がありますが、調査の詳細は不明でした。（１面、３面）

便利な物です。プラスチックは。NHKのワールドニュースでこの会議のことが伝えられていました。COP21もこの会議も地球の南北問題です。便利に生活している私たちとこれから発展をして行く国。温暖化で気候変動にさらされる国々と意見の隔たりが大きいようです。分別やゴミの処理は私たちの生活に深く入り込んでいます。地域のゴミ処理の問題も関心を持って勉強していきましょう。ただこの会議で展示されたクジラの展示は次回の会議でも展示することは決まったようです。誰も今のままの状態が良いとは思っていません。まずは、僕のゴミを考えて見ます。

毎日新聞、１２月３日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長・堀雅充
【プラスチック生産規制、埋まらぬ溝／汚染防止条約、合意先送り】
　プラスチック汚染根絶のための条約策定を目指す政府間交渉委員会は、韓国・釜山の会合での合意を断念し、閉幕しました。国連環境総会で決議した策定期限は「２０２４年末」でしたが、焦点だった生産規制を巡る対立は交渉を重ねるほど激しくなり、国際社会はこの重要な期限を守ることはできませんでした。
　紙面では、未明まで続いた全体会合での応酬や立場の違いについて振り返り、今後の見通しについて考察しています。また、対策の先送りによって進むプラごみ汚染の現状についても解説しています。（３面）

今日から１２月です。能登半島地震で始まった今年も残すところ一ヶ月です。事故や病気にならないように注意して過ごしましょう。新聞は読むところはお悔やみ欄だけだよね。とか色々言われますが、テレビ・ネットだけで情報や十分なんでしょうか。最近は水道水に含まれた有害物質PFASが注目を集めています。新聞の醍醐味は「調査報道」にあります。そして解説です。そしてネットやテレビに載ってこないニュースと話題です。今日の注目の記事もその一つです。新聞の発行部数も減っています。新聞の発行部数の全てが宅配ではありません。駅売り等の数も入っています。駅の売店で高く積まれた新聞や朝早く開いていたキオスクが今は、数が減ったり開店時間が遅くなっています。新聞を担いで駅のホームまで配達したり回収したりそんな光景も見かけることは無くなりました。そして宅内網を支える新聞販売店の模索も続いています。

毎日新聞、１２月１日付朝刊「今日のイチオシ！」　デジタル編集本部長　柳原美砂子

【迫る／話せなくても表現できる　重度自閉症の高校１年生】神奈川県立あおば支援学校高等部１年の内田博仁（はくと）さん（１６）＝横浜市＝は、重度の自閉症のため、言葉を口にすることができません。幼少から文字を打つ訓練を重ね、今ではタブレットを使って意思表示できるようになりました。文章を書くのが好きで、小学生になってからは作文コンクールへの応募を重ね、これまで１０以上もの受賞歴があります。
　母親が内田さんの能力に気づいたのは２歳半の時。両親は「博ちゃんが自分の思いや考えを表現できる方法を見つける」と決意し、伴走してきました。「障害がある人にも学ぶ充実感を得たり、表現する喜びを知ったりしてほしい」と夢を語る内田さんと両親の思いを取材しました。（一、三面）

いつも思います。裁判所や検察の量刑について、司法のことをよく知らない僕が意見を書くのもと思うけど、一般の道路で194キロもスピードを出したら「危険」だろう。運転している本人も危険だと思うだろう。これを過失で起訴する検察もだろうけど、裁判所も首をかしげないのか「これが過失か？」と遺族があきらめれば過失で裁かれる。民間の感覚を入れると言って裁判員制度が始まったけれど、いつも危険運転の事では首をかしげることが多い。立法府の議会も動いているのが解らない。おかしいと思って被害者が動かなければ機能しない司法とは？と首をかしげる。
亡くなった被害者にも人権はある。血の通った司法にはならないのだろうか。事故を起こしたくて起こす人はいない。それでも事故は起きてしまう。被害者救済のために自賠責・任意保険に入るでも過失はそこまでだろうと僕は思う。酒を飲んで・異常なスピードで・無免許では、全て危険運転ではと思う。僕の子どものころには「交通戦争」と言う言葉があった。この判決を心に刻み安全運転に心しなければ。

毎日新聞、１１月２９日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長・堀雅充
【時速１９４キロ暴走　大分地裁が危険運転と認定】
　大分市で２０２１年２月、法定速度の３倍超の時速１９４キロで車を運転して衝突死亡事故を起こしたとして自動車運転処罰法違反（危険運転致死）に問われた当時１９歳の男性被告（２３）の裁判員裁判で、大分地裁は危険運転の成立を認め、懲役８年（求刑・懲役１２年）の実刑判決を言い渡しました。
　判決は「常軌を逸した高速度で危険極まりない」と指摘。暴走について「加速を楽しむための身勝手なもので厳しい非難に値する」と批判しました。今回の事故では検察が当初、量刑の上限が軽い同法違反の過失致死で起訴し、遺族の署名活動などを受けて危険運転致死に訴因を変更した経緯があり、起訴から初公判まで２年以上がかかりました。紙面では、遺族の受け止めなどについても紹介しています。（１面、社会面）

60日の停戦、まずは手放しで喜びたい。どんなことがあってもこの停戦を守るように両者にお願いしたい。金の価格が下がったり、円高に向かったりといろいろあるが、中東の安定が我々の生活にも深く関わっている。ガザ地区で40000人を超える市民がレバノンでは多くの人が犠牲になり200万人を超える人が避難生活を続けている。もう、大地は十分に血を吸った神は何をこれ以上求めているのだろう。そして人々は十分苦しんだ。神がいるのなら60日の停戦が70日100日と伸びていくようにお願いしたい。
闘いが経済を伸ばす。そんな呪縛からもう逃れないと。
戦争がなくなって軍備にお金をかけないところからシン安定があると思う。

毎日新聞、１１月２８日付朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長　古本陽荘
【イスラエル・ヒズボラ停戦　米「60日間合意」】昨年10月から戦闘を続けてきたイスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間で停戦が成立しました。イスラエルは、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとの戦いに注力したいと考えていました。一方のヒズボラも、幹部の殺害が相次ぎ組織が弱体化し、戦闘の長期化は避けたいというのが本音でした。その結果、米国の仲介によって６０日間の停戦が実現しました。ただ、中東に広がった戦火が収束するかは見通せません。来年１月に就任する米国のトランプ次期大統領がどう出るかもポイントになります。（１、３面、国際面）

何でもありの懸念？？？と伝えるけれど、反対ばかりで何も変わらない日本はどうなんだろうか？？？減税については自民も立憲もほぼ同じ、そして減税幅を少なくして着地点を捜す日本より。「125年前は関税だけで所得税は無かったんだと」演説するトランプさん。トランプさんを支持する訳ではないが、変化を恐れて何も変わらない日本の政治に物を申すマスコミはないのだろうか？今のままでいいのだろうか？？？トランプさんのアメリカよりこれでいいんだと言う日本の方が危機感を覚える。

毎日新聞、１１月２７日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長　井上俊樹
【強引トランプ氏　関税武器　内政直結「何でもあり」の懸念】トランプ次期米大統領が２５日、メキシコ、カナダに対し、米国に入ってくる不法移民問題の対抗措置として全輸入品を対象に一律２５％の関税を、中国に対しても、違法薬物への取り締まりが十分でないとして１０％の追加関税を課すと表明しました。「タリフ（関税）マン」を自称し、前政権時よりも強引さが目立つトランプ氏のやり方に対する困惑が広がっています。（１、３面）

内閣の支持率が落ちているというより、どうなんだろうと？と思う石破さん、国際会議で座って他の国の元首とあいさつする、会議の場でスマホを触る、と言うよりは総理にスマホや携帯は必要なの？？？と思ってしまう。これもその場面だけ切り取り見せられている影響？挙党一致と言ってもこれではと思う。103万円の壁、国も県もどこも減ることは喜んで受け入れない。せめて学生の控除を100万円から200万円に上げれば扶養に留まれる。国の税金は178万で地方税は103万円そのままで、何だかな？来年度の予算はどうなるのだろうか？防衛費だけは決まって行くのだろうか？？財源というよりは「これからどうする」を話し合って欲しい。

毎日新聞、１１月２５日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長・堀雅充
【石破内閣支持率が急落３１％　不支持率が逆転　毎日新聞世論調査】
　毎日新聞と社会調査研究センターは２３、２４の両日、全国世論調査を実施しました。石破内閣の支持率は３１％で、政権発足直後の前回調査（４６％）から１５ポイントも減りました。不支持率は５０％となり、前回調査（３７％）から１３ポイントも増加、支持率と不支持率が逆転しました。
　１０月２７日の衆院選で与党が大敗し過半数を割り込みましたが、石破茂首相は１１月１１日の特別国会で再び首相に指名されました。第２次石破内閣は、１９９４年の羽田孜内閣以来３０年ぶりとなる「少数与党」で政権を運営します。経済対策や政治とカネの問題への対処で信頼を取り戻すことができるのか、注目されます。
　紙面では、不倫問題が発覚した国民民主党の玉木代表は辞任すべきかどうか、当選した「裏金議員」の自民会派入りに納得できるかどうか、などの質問への回答なども紹介しています。（１面、２面）

大谷選手がMVPに今年も選ばれた。言葉がない。どんな生活をしていたら大谷選手になれるのだろう。
政治にはお金がかかる。と先生方がおっしゃるので政党助成金が生まれ。でもそれ以上にお金が掛かるのでいろいろな手を使ってお金を集める。ところで先生、何処にどれだけお金がかかるのですか？お金がかかると言う先生はいるけれど、これだけかかるんだと決算書を公開している先生はいない。世襲が問題になるけれど、「地盤・看板」には相続税が掛かっているのだろうか？親から引き継ぐ地元後援会のお金にも相続税は掛からない。世の中の中小企業は承継税制で頭を悩ませ廃業するところもある。
悪だ善だの問題でなく、国民不在の議論になっている。

毎日新聞、１１月２２日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長　男沢和彦
【自民が政治資金規正法再改正案を了承　企業献金禁止は盛らず】自民党が政治改革本部の総会を開き、政治資金規正法の再改正に向けた党の改革案を大筋で了承しました。「政策活動費」の廃止や、政治資金をチェックする第三者機関の設置を明記したものの、多くの野党が「改革の本丸」と位置づける企業・団体献金の禁止には踏み込みませんでした。自民の政治資金団体への２０２２年の企業・団体献金は約２４億５０００万円に上ります。政治改革本部事務局長の小泉進次郎氏は「企業献金が悪で、個人献金が善だという立場はとらない」と述べましたが、今後の与野党協議の焦点となりそうです。（一面・二面）

エッセンシャルワーカー。コロナ禍でつけられた無くてはならない仕事につく人達。時給1,500円にしなさい。と言うけれど、その裏付けは各企業の努力に委ねる。そして法人税で見るという。でもエッセンシャルワーカーの働く企業は赤字で法人税も払っていないので還付も受けられない。ニュースで補助金の不正があれば国は容赦なく施設を廃止に動く、その施設にいた利用者は行き場を失う。介護保険が創設させられた原点や消費税は福祉に使うその消費税は物価高の影響を受けて空前の税収だ。その反面、エッセンシャルワーカーの給料は上がらない。103万円の壁の話になると税が減ると出来ないサービスが出てくるとニュースは伝える。物価が上がると給料は上がり景気のいい循環が出来ると経済学者は言う。それは消費税導入の前の経済理論だろうと僕は思う。この国は何処に行こうとしてるんだろう。自民と立憲は減税に反対だ。国民と公明は減税に。この前の選挙は僕は何を選んだのだろう。

毎日新聞、１１月２１日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長・堀雅充
【介護業界　埋まらぬ格差職　止まらぬ流出】
　長年勤めても昇給はわずかで年収は３００万円台――。待遇が改善されない介護業界からの人材流出が止まりません。
　志を持って１８年間勤めたものの転職に踏み切った３８歳男性の思いを紹介しつつ、なぜ他業種との賃金格差が広がる一方なのかを解説しました。また、人材流出が介護サービスの運営に与える影響を実例から提示し、高齢化社会を支える介護事業を破綻させないためには何が必要なのか、解決策を探りました。（１面、３面）

アメリカの大統領選そして兵庫の選挙、既存メディアが外れまくっている。接戦は大差で、兵庫の選挙はこうなるとは誰も予測していなかったのでは無いだろうか。SMSとは言うモノの「なにかおかしい」と兵庫県民は思っていたのではと思う。市長会が投票の前に特定の候補を支持する。机を叩いてみたり、先の選挙の2,000万円の話がここでもくり返されている。どの、メデイアも同時に同じ事を言いはじめる、そんなことに僕たちは違和感を感じているのだろう。斉藤氏を迎える県議会の対応に注目が移る。
そして、SMSの真贋を見極める僕たちの意識・見識も試される。

毎日新聞、１１月１８日朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長 木村哲人

【 兵庫知事選　斎藤氏返り咲き　／ SNS駆使　支援のうねり】
　斎藤元彦・前兵庫県知事の失職に伴う知事選が17日投開票され、前職の斎藤氏が、前同県尼崎市長の稲村和美氏らを破り再選を果たしました。自身のパワーハラスメント疑惑を含む文書告発問題を巡り、県議会から不信任決議を受けた斎藤氏が再び県政のかじ取りを担うことになり、議員らの対応が焦点となります。
　斎藤氏に対しては、インターネット上で広がった支援の声が大きなうねりとなりました。選挙戦は、ネット交流サービス（ＳＮＳ）で誹謗中傷や真偽不明の情報が飛び交ったほか、街頭演説でも聴衆同士の小競り合いが続発するなど、異例ずくめの展開をたどりました。（１面、社会面）

明日は、新聞休刊日です。そして明日は臨時国会が召集されます。首班指名や枠組みが見える日でもあります。１２日の朝刊で新しい枠組やこれからの政治ついての解説を楽しみにしていてください。新しいと言えば小笠原諸島で噴火を繰り返し日本の領土が増えている西之島。いろいろな景色が見る度に変わって行きます。最初の地球を想像させてくれます。

そして僕たちが投じた１票が日本の政治の新しい胎動を起こしています。
先の事は解りませんが、つまらないことをやっていると立憲の国民も維新も夏の参議院選挙では僕たちの１票の重さをそれぞれの党が知ることになります。アメリカ大統領選でも日本のマスコミの取材にアメリカの若者は情報源に新聞を挙げていました。
マスコミにも新しい胎動は必要です。

毎日新聞、11月10日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局総務　麻生幸次郎

【孤島の生態系　再生を観察／研究というより探検／池上彰の「これ聞いていいですか？」】小笠原諸島の無人島・西之島で火山の噴火による生態系の変化などを研究している鳥類学者の川上和人さんと、池上さんが対談しました。噴火で地形などが跡形もなく変わったのに、元の島があった場所に戻って繁殖を始めた海鳥の不思議について語る川上さん。種の保全の大切さを訴えますが、それは「人間にとって有益だから」ではないとも言い、「面白いしわくわくする」「知的好奇心を満たす」ことが大切だと言います。（一、三面）

予想に反してトランプさんの大勝。接戦接戦と伝えた記事は何処に行ったのだろう。選挙は蓋を開けてみないと解らない。
その底にあったのは日本と同じ物価高に苦しむ国民の生活なんだろう。手取りを増やす。減税と言葉は違うが同じなんだろう。
バイデン政権では異様な物価高、賃金は上がっても可処分所得は増えない。日本も同じだろう。議論だけが先に走る。103万円の壁、上がり続ける社会保険料。11日に招集される臨時国会、税調で何処まで自民党は答えを出せるのだろう。「またトラ」に世界はどう向かい合っていくのだろう。ウクライナ・燃える中東。待ったなしの世界は続く。

毎日新聞、１１月７日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長　男沢和彦

【米大統領にトランプ氏　勝利の理由は】米大統領選は共和党のトランプ前大統領が民主党のハリス副大統領に大勝しました。トランプ氏が四つの事件で起訴され、演説中に銃撃されるなど選挙戦は異例の展開をたどる中、勝因は何だったのか。トランプ氏が選挙戦で強調したのは、バイデン政権下で進んだ物価高と不法移民の増加でした。記事ではこの戦略が奏功したと分析します。また、米国第一主義を掲げるトランプ氏が返り咲いたことで、国際関係や世界経済にどんな影響を与えるのか。先行きを占いました。（一面、二面、三面）

もう、この時間のアメリカは早いところでは開票が始まっているのだろう。どうなるのだろう。映画のように内戦になってしまうのだろうか？ちょっと考えすぎている僕です。日本は政治と金の話では合意するが国民生活の事になると「バラマキ」「財源が」とか実現性がないとかになる。いっそうのことだから政党助成金をなくして、好きなだけ自分たちでお金を集めさせたらいいと思う。そうするとお金を出した人の政策に偏るって言う人も出てくるけど。子ども達が少なくなって来て今年の出生数は70万人を割ると言っている。子ども達にお金をかけよう。大学の無償化で無く、断熱化や環境にそして夜間中学や定時制にお金をかけませんか。

毎日新聞、11月６日付朝刊「今日のイチオシ！」　デジタル編集本部長　柳原美砂子

【暑い教室　進まぬ断熱化　「冷房つけても30度超え」　天井・窓対策　識者訴え】今年も２年連続で統計開始以降、「最も暑い夏」だった日本。近年の猛暑を受け、これまでは冷涼だった地域の学校でも冷房の設置が進んでいます。しかし、環境ＮＧＯなどの調査では、エアコンがあっても30度を下回らない教室も。専門家は、古い校舎を中心に天井や窓、壁の断熱が行われていないことが原因と指摘します。学校の設備改修は建物の長寿化やトイレの洋式化が優先で、断熱化は後回しになりがちだといいますが、児童・生徒が安心して学習できる環境の整備が急務となっています。（三面）

戦争のさなかに何が起きていたんだろう。時間と共に記録は残っても記憶は消えていってしまう。石炭の増産で無理な計画がなされていたのだろう。多くの人が今も尚、海の炭鉱の中にいる。特攻隊が同じ九州で出撃をして80年、最初は涙で送っていたが最後は笑顔で送るようになったと「今考えると異常な時代だった。そんな時代が来る返さないように」と当時の少年整備兵が語っていた。いろいろな人が歳と共に消えていく、そして記憶も。
　物価高を容認しないと賃上げは起きてこないと良い循環をと連合の会長、連合の会長も経団連の会長も最近は同じ事を言う。
103万円の壁の壁を守らないと税収が・・・と経団連の会長
そしてマスコミも皆が同じ事を言うようになる世界は・・・

毎日新聞、11月５日朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長　古本陽荘
【海につかったままの「戦後」】第二次世界大戦中の1942年に起きた水没事故で朝鮮人と日本人の労働者計183人が亡くなった海底炭鉱「長生（ちょうせい）炭鉱」。事故から82年を経て、地元の市民団体「長生炭鉱の水非常（みずひじょう）を歴史に刻む会」が残された遺骨の収容に向け潜水調査を実施しました。犠牲者の子ども世代も高齢になりました。刻む会の井上洋子共同代表は「待っている間に遺族はどんどん亡くなる。もう時間がない」と語ります。日本政府に調査や遺骨収集を求めてきましたが、政府は動きませんでした。ならば「自分たちで遺骨を一片でも見つけ、国を動かしたい」と、クラウドファンディングで資金を集めて調査に乗り出しました。(１、３面)

何処までが本当の話で何処までがフェイクなんだろうか？もう解りません。投資をする方も出てくるからそれなりなんでしょうが。太陽光を遮って地球を冷やす。壮大ですが、怖い。冷えすぎは制御出来るのかな。太陽の活動が23年周期で活発、日本でもオーロラが見える、見えた。そして2030年からは太陽の活動が少なくなり小氷河期が来ると言う話、そうそう彗星が衝突するという話が今年前半は盛り上がりました。いろいろあった2024年もあと2月です。アメリカの大統領選・日本の政局と長い長い2ヶ月になりそうです。

毎日新聞、１１月４日朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長 木村哲人

【微粒子で「地球冷やす」　米ベンチャー・環境ビジネス／効果不明瞭　神への挑戦第３部】
　上空に微粒子（エアロゾル）をまき、太陽光を人為的に遮って地球を冷やすとうたう米ベンチャー企業が、温室効果ガスの排出量取引に使う「カーボンクレジット」を模した商品で投資を呼びかけています。複数の日本の在住者が購入していることも分かりました。
この企業は、米有名投資家などから出資を受けて２０２３年に事業を始めた「メーク・サンセッツ」（米サウスダコタ州）です。こうした行為は科学的な評価が定まっておらず、副作用もあるとして世界で批判が起きていますが、規制する国際的な枠組みはありません。環境ビジネスが過熱する実態が浮かび上がっています。（１，３面）